災害デマ接触4人に1人も半数がファクトチェック
災害をめぐる虚偽情報やフェイクニュースに接した経験がある人は全体の25.5%に上った。過去の大災害でもSNSを通じたデマの拡散が社会問題となったが、4人に1人が実際に虚偽情報に触れている現実が改めて確認された。
この25.5%の人の対応を見ると、45.4%が「信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」と回答し、一定の情報リテラシーの浸透がうかがえる。一方で「SNSなどで拡散してしまった」が8.2%、「虚偽情報に基づいて行動してしまった」が4.9%存在し、少数とはいえ誤った情報が実際の行動に影響を与えるケースも確認された。
都市部災害への危機感は8割超も共助には課題
「近い将来、都市部で災害に遭うかもしれない」と考えることがあると回答した人は81.9%に達した。首都直下地震や南海トラフ地震への懸念が背景にあるとみられ、多くの人が災害リスクを身近な問題として捉えているようだ。
都市部で災害が発生した際に近隣住民と助け合えるかという質問には、66.2%が肯定的に回答した。「必ずやる」（12.8%）と「たぶんやる」（53.4%）を合わせた数値で、共助への意識は比較的高いことがわかった。
しかし「助け合わない」と答えた33.8%の理由を見ると、現代社会特有の課題が浮かび上がる。「自分や家族のことで精一杯になる」（28.9%）、「どのように助け合えばいいかわからない」（25.4%）に加え、「知らない人とは関わりたくない」（23.0%）という回答も一定数あり、地域コミュニティの希薄化が災害時の共助にも影響している可能性を示している。
今回の調査で浮き彫りになったのは、現代人の防災をめぐる「知識と行動」の大きな乖離だ。平時からの具体的な心構えに行動がともなってこそ、いざという時の助けになると肝に銘じたい。
【調査概要】
調査対象：北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡に居住する男女1200名（10～60代以上の男女各100人）
調査期間：2025年7月
調査方法：インターネット調査
