米商務長官のハワード・ラトニックはCNBCの番組『Squawk Box』の中で、米国政府が防衛企業への出資について「非常に大規模な議論」を行っていると述べた。これは、トランプ政権がインテルと交渉して同社に10％出資した事例に類似しており、彼はそうした取引の潜在的対象として防衛企業のロッキード・マーティンに言及した。
ラトニックは、ロッキード・マーティンの収益の大半が米国政府との契約に由来していると指摘し、「彼らは基本的に米国政府の一部門のような存在だ」と述べた。
ロッキード・マーティンがSEC（米国証券取引委員会）に提出した資料によると、2024年における同社の純売上高の約73％は米国政府からのもので、そのうち65％は国防総省との契約によるものであった。
ラトニックは、この種の取引の「経済的側面」は国防長官と国防副長官に委ねると述べ、「彼らはこの件に取り組んでおり、考えている」と話した。
ラトニックの発言を受け、ロッキード・マーティンの株価は米国時間8月26日の取引開始時に1.48％上昇した。
ロッキード・マーティンはフォーブスからのコメント要請に即座には応じなかった。
22日、米国政府はインテル株の10％を89億ドル（約1兆3200億円）で取得する契約を発表した。この資金の大半は、2022年にジョー・バイデン前大統領が署名したCHIPS法（米国内での半導体生産を支援する法律）で承認された資金を活用したものである。この動きは、一部の保守派から民間企業への望まぬ政府介入だとして批判されているが、トランプ政権はこの契約への批判者を非難したほか、CHIPS法に含まれる補助金を巡ってこれを署名したバイデン政権を非難した。
25日、国家経済会議のケビン・ハセット議長は、インテルとの契約を「多くの国が持つ政府系ファンドによる前払いのようなものだ」と評した。トランプは、米国に政府系ファンドを設立する構想を掲げて選挙活動を行っており、ハセットは、このようなファンドがあれば政府はさらに多くの企業に出資できると述べた。「この業界でなくとも、いずれはさらに多くの取引が行われるだろう」とハセットは25日に『Squawk Box』で語っている。トランプは2月に政府系ファンド創設を目的とした大統領令に署名している。
