2025年8月21日（米国時間）、メタがグーグルと結んだAIクラウドに関する6年契約が明らかになった。契約規模は100億ドル（約1.47兆円）に達すると報じられた。生成AIの急拡大を背景に、メタは総額1000億ドル（約14.7兆円）超のAI投資計画を推進しており、今回の合意はその一環だ。一方、グーグルにとってはAWSやマイクロソフトに挑むための大きな武器となり、クラウドAI市場の競争は新たな局面を迎えた。
メタとグーグルのAIクラウド提携の全貌
メタがAIクラウドホスティングでグーグルと結んだ新しい契約には巨額の値札が付いており、その額は100億ドル（約1.47兆円）に達すると報じられている。これはLサイズピザ約6億6600万枚、すなわち米国の全人口に2枚ずつ配れる計算で、小さな国のGDPに匹敵する。では、この巨大なビジネス契約の裏には何があるのだろうか。
以下に、この新たな技術提携の主なポイントを紹介する。
（1）メタの大きな計画
グーグルとの100億ドル（約1.47兆円）の契約は、メタがAIに総額1000億ドル（約14.7兆円）以上を投資する計画の一部だ。マーク・ザッカーバーグはこうした拡大について繰り返し語っており、同社は大量の人員を削減し、残った従業員をAI比重の高い部門へ配置転換し、業務プロセスを積極的に自動化している。2023年の「効率の年」にはこうした動きが顕著で、メタは勢いを弱めていない。
（2）健やかなるときも病めるときも
この契約の期間は2031年までの6年間とされている。その頃には、超人的なエージェントや神のような汎用人工知能（AGI）、さらには暗号資産や他の奇抜な基盤の上に築かれた新たな国民経済が出現しているかもしれない。つまり実質的には、グーグルとメタは一時的な技術提携を超えて、まさに結婚するかのような長期的な結びつきを築いていると考えても無理はないだろう。
（3）内製か外部調達か
この契約には、一時的な対応の側面もあり、メタのような大企業が直面する「自前で構築すべきか、外部ベンダーを利用すべきか」という議論の一部でもある。この問題はモデルとデータセンターの双方に及ぶ。大規模言語モデル（LLM）が普及するにつれ、企業は自社のAIアプリケーションを他社のモデル（例えばOpenAI）上で動かすか、自らモデルを構築するかを決めなければならなくなった。競合は存在するものの、全体的には多くない。
データセンター計画については、メタはプロメテウス（Prometheus）とハイペリオン（Hyperion）という具体的な構想をすでに持ち、将来的にそれぞれ1ギガワットと5ギガワットを供給する予定だ。そのため、6年後にはまったく違う景色が広がっている可能性がある。
