業界競合と「ビッグタバコ」の脅威
大麻ロボティクス業界には、Action Pack、Accelerant、Roll Prosといった競合企業がひしめいている。しかし本当の巨人、すなわち紙巻きたばこの製造機を手がける企業の多くは、これまでのところほとんど静観している。
2024年の売上高が32億ドル（約4672億円）のドイツに拠点を置くケルバー社は、79年間にわたり毎分2万本の紙巻きたばこを製造できる機械を作り続けてきた。同社は最近、ヘンプ（THCをほとんど含まない産業用大麻）市場に参入し、毎分5000本のヘンプジョイントを1本あたり2セント（約2.9円）のコストで巻ける「Nano-H」マシンを発表した。
パータンスキーは、特にTHCを追加したジョイントはあまりに特殊であるため（「大麻樹脂の粉砕の仕方も違うし、燃え方も違う。作り方そのものが違うんだ」と彼は言う）、こうした機械がすぐに大麻業界を席巻することはないと話す。ただし、実際のところ大手企業が慎重な姿勢を崩さないのは、連邦レベルで大麻が依然として違法であることが大きいとも考えている。
連邦合法化がもたらす再編
しかし、「ビッグタバコ」と呼ばれるたばこ大手やその極めて効率的な巻きたばこの製造機メーカーは、合法化が到来すれば大麻市場に参入してくるはずだ。連邦政府は、バイデン前大統領の下で始まったものの停滞していた大麻の規制区分の変更プロセスを、近く再開する可能性がある。トランプ大統領は8月初旬、ホワイトハウスの記者会見で「数週間以内に結論を出す」と語った。この手続きが終われば、大麻は現在のスケジュールI（ヘロインやLSDと同じ区分）から、スケジュールIII（コデイン入りタイレノールのような医薬品と同じ区分）へと再分類される可能性がある。
そうなれば、大麻企業は米国の金融システムに全面的にアクセスできるようになり、業界にとって追い風となるだろう。大麻がより緩いカテゴリーに再分類されれば、パータンスキーは、紙巻きたばこの製造機メーカーが急成長する大麻業界に参入するための手っ取り早い方法を探し始めると考えている。そして彼の会社は、まさにそのような会社にとって格好の買収対象となる。
「大麻は今後の5年間で、いつ連邦レベルで合法化されても不思議ではない」とパータンスキーは言う。「その時が来れば、大麻業界にまったくシェアを持っていないたばこ会社や、その業界に機械を供給しているメーカーは、ここにやってきて私の会社を買収することになる」と彼は語った。
