トランプ政権がTikTokに「売却か禁止か」を迫る法律の、法的に疑わしい3度目の延長期限に近づく中、中国共産党は明確なメッセージを発している。それは、このアプリの「For You」アルゴリズムが、親会社のバイトダンスが開発したものであり、近い将来に売却される可能性はないというものだ。
その理由としては、バイトダンスが1期目のトランプ政権からTikTok禁止の脅しを受けた際にアルゴリズムを売却しようとしたが、中国政府が直前になって輸出規制を変更し、売却を阻止したことが挙げられる。
中国共産党は8月20日、国営メディア「チャイナ・デイリー」の社説でTikTokの売却に対する立場を改めて強調した。この社説はまず、トランプ政権が公式TikTokアカウントを開設したことを称賛しつつ、ホワイトハウスの行動が、昨年議会が安全保障上の理由からTikTokを禁止したことと矛盾していることをあざ笑った。
「TikTokが持つ魅力と、効果的なコミュニケーション手段としての力は、ホワイトハウスでさえ見逃していない」と、この社説は述べて、「ホワイトハウスが3度目の延長期限切れを目前にしてTikTokのアカウントを開設したことは、米国側の安全保障に関する主張の欺瞞を露呈した」と主張している。
さらに、バイトダンスは中国企業である以上「中国の法律や規制に従わなければならない」と強調し、「中国法は短編動画アルゴリズムのようなコア技術の輸出を禁止しており、TikTokの取引に越えてはならない一線を引いている」と述べた。また、そのうえでトランプがTikTokの売却か禁止かを迫る米国法の執行を「無期限に延長することを期待する」としている。
この中国政府のスタンスは、必ずしもトランプとバイトダンスが何らかの取引を模索するのを放棄することを意味しない。しかし、「For You」アルゴリズムというTikTokの機能と魅力の中核は、交渉の対象外であることが明確になった。
