ソフトウェア分析企業、パランティア・テクノロジーズの株価が米国時間8月19日の取引で約9％急落した。また、エヌビディアやメタなど他のAI銘柄も今月前半の上昇から失速している。
パランティアの株価は19日午後に約9％安の157.91ドルをつけた。同社が今月発表した決算は市場予想を上回り、通期の業績見通しを引き上げたこともあって大きく上昇していたが、今回の下落によってその上昇分が打ち消された。
今回の下落でパランティア株は5営業日連続の下げとなり、8月13日以降で15.5％下落している。
複数のメディアは、パランティア株急落の要因として、同株が過大評価されているとしたシトロン・リサーチのショートレポートを挙げている。同レポートは、OpenAIの5000億ドル（約73兆6400億円）の評価額を引き合いに出し、OpenAIの株価売上倍率をパランティアに適用すればその株価は40ドルとなると指摘した。現在の株価よりも大幅に低い水準だ。
エヌビディア株も19日午後の時点で最大3％下落し、今月初めからの上昇分を消した。また、メタの株価も19日午後に約2％安の753.43ドルをつけ、前日に記録した3％の下落に続くかたちとなった。ナスダック総合指数も19日昼の時点で1.4％下落する場面があった。
仮想通貨関連株も下落した。コインベース株は約5％の下落、ロビンフッドは5％超の下落、そしてビットコインも2.4％の下落となった。
パランティアが今月の四半期決算で報告した売上高は10億ドル（約1470億円）であり、初めて10億ドルの大台を突破した。
OpenAIのサム・アルトマンCEOは先週、The Vergeの取材に対し、AIバブルの現状について「投資家全体がAIに過度に興奮している段階にあるか？ 私の意見はイエスだ」と述べ、さらに「AIは非常に長期で見て最も重要な出来事か？ これもイエスだ」と付け加えた。
パランティアの最近の株価低迷は、極めて好調な今年のパフォーマンスを打ち消すようなものではない。今年初めに75.19ドルだった同社の株価は、年初来で110％上昇している。投資家は同社のAIツールに驚嘆しており、そのAIツールが、パランティアが陸軍と結んだ、75の契約を1つに統合する100億ドル（約1兆4700億円）規模の契約を勝ち取る上で大きな役割を果たした可能性があるとアクシオスは伝えている。パランティアの業績見通しも明るく、通期売上高の予想レンジは、従来の38億9000万ドル～39億ドル（約5740億円～5754億円）から、41億4000万ドル～41億5000万ドル（約6108億円～6122億円）へと引き上げられた。
こうしたパランティアの成功は、ドナルド・トランプ政権が米国におけるAIと半導体インフラ拡大を推進している流れの中にある。アップル、エヌビディア、OpenAIといった企業に資金面でのコミットメントを求め、さらにはインテル株の10％取得も検討している。それを受け、インテル株は19日に7％急騰した。
