唯一の現実的な解決策は、移民労働者に頼ることだ。ロシアには現在、移民労働者が豊富に存在する。ロシア内務省によれば、その数は1000万人を超えており、大半は中央アジアの出身だ。しかし近年、その数は減少傾向にある。ラトビアのロシア語紙ノバヤガゼータ・ヨーロッパが昨年秋に報じたところによると、ロシアは現在「移民労働者の大幅な不足」に直面している。
プーチン大統領の民族主義的で強権的な統治によって、ロシアに居住する外国人にとって、この国は敵対的なものになった。ウクライナの首都キーウに拠点を置く認知防衛技術企業オープンマインズによる最近の調査では、ロシア国内の移民に対するインターネット上の憎悪発言や否定的な報道が急増していることが明らかになった。こうした感情の悪化は政府の行動と一致している。ロシア政府は2月、「移民法に違反する外国人に対する措置の厳格化」を発表した。これには、就労機会の遮断や国外追放、銀行口座の凍結などが含まれる。当然ながらこうした措置はすべて、外国人労働者の移住先としてのロシアに暗い影を落としている。
政府がこの深刻な労働力不足に対してどのような対策を講じるかは不明だ。現在不当な扱いを受けている外国人労働者に対して歓迎のじゅうたんを敷くなど、ロシア政府が寛容な政策を取ることは想像しにくい。しかし、仮にロシアがそのような開放的な政策を採用したとしても、同国の国際社会での孤立の深化や、ウクライナ侵攻を巡る周辺諸国の懸念の高まりを考慮すると、ロシアの労働力不足は簡単には解決しないだろう。
問題の核心にあるのは、厳しい現実だ。プーチン大統領自らの政策により、同大統領の数少ない忠実な支持者を除けば、ロシアの国家計画に真の利害関係を持つ人が次々と減っているのだ。現在の状況が続けば、いずれは破滅的な結果がもたらされるかもしれない。
