米国進歩センター（CAP）の最近の報告書にも引用されているように、ドナルド・トランプ米大統領は再選前の2022年に「次期大統領は秩序を回復するために利用可能なあらゆる権限を行使すべきだ」と述べ、それには「必要であれば州兵や（連邦）軍を派遣」して国内で法執行活動を行うことも含まれると言及していた。
トランプは2023年にも、大統領に復帰すれば犯罪対策のため米国の都市に軍を派遣する意向を示し、「わたしは次は待たない。（中略）われわれはもう待つ必要はない」と発言した。不吉にも、トランプは「内なる敵」への対処で軍を使用する考えも示唆していた。
実際にそうする時が来た。トランプ政権は今年6月、移民摘発への抗議活動に対処するため海兵隊700人をロサンゼルスに投入した（編集注：トランプはほかにカリフォルニア州兵4000人も動員した）。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は当時、「大統領が権限を乱用してカリフォルニア州兵を違法に動員することをわれわれは軽く受け止めない」と批判した。
トランプ政権から軍派遣の新たな標的にされた都市はワシントンD.C.だった。ウェストバージニア州のパトリック・モリシー知事は8月16日、州兵数百人をワシントンD.C.に派遣すると発表し、「わが国の首都に誇りと美しさを取り戻すためのトランプ大統領の取り組みを支援できることを誇りに思う」と表明した（編集注：これに先立ち、トランプは地元州兵約800人を動員している）。
問題はわざわざ軍を動員する理由だ。ワシントンD.C.では、2025年の暴力犯罪件数は前年比で26％減少する見通しとなっている。ロサンゼルスの抗議デモも、警察や州兵、海兵隊による武力の示威が行われるまでは圧倒的に平和的だった。むしろ、こうした示威活動こそがデモ参加者と軍・警察当局間の衝突を誘発した。地元警察は非殺傷性弾の使用にも踏み切り、デモ参加者のほかジャーナリストも負傷した。
「軍隊の政治化」の試みだと退役軍人から批判
多くの退役軍人が軍の動員に異議を唱えており、なかにはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の派遣反対の立場を支持する法廷助言書（アミカス・ブリーフ）を提出した人もいる。そのひとりであるポール・イートン陸軍少将（退役）は「これは軍隊の政治化だ」と指摘し、「軍についてたいへん悪い印象を与えるもの」だと懸念を示している。
