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米首都ワシントンで2025年8月15日、地元警察をトランプ政権が連邦政府の管轄下に置いたことなどに抗議する人たち（Andrew Leyden/Getty Images）
トランプが国内の都市に軍を派遣する根拠としているのは、1807年に制定された「反乱法」である。たしかにこの法律は、国内で反乱が生じた際に大統領に法執行のため軍を動員すること認めている。しかし、ロサンゼルスでの移民摘発に対する抗議デモも、ワシントンD.C.の犯罪率も、どんなに広義に解釈しても「反乱」には当たらない。
こうした軍派遣は深刻に憂慮すべき事態であり、連邦政府の越権行為を懸念する退役軍人や一般市民だけでなく、党派を超えた政治家たちによって問いただされるべきだ。
トランプ政権による都市への軍動員に対する異議申し立ては、もっと大きな声で、さらに粘り強く行っていく必要がある。これは党派的な問題ではなく、民主制国家における軍の役割という根本的な問題である。わたしたちには、これを無視して普段どおりの生活を送るような余裕はない。
翻訳・編集＝江戸伸禎
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