advertisement
その結果、貧しい人は水道代やガス代などの支払日を忘れたり、誤ったりしてしまうなど、いっそうの悪循環に陥ってしまいがちだ。
そこで、行動経済学で得た知見を使って貧困や飢餓、教育、疾病対策などの社会問題に取り組む、米社会的企業の「アイディアズ42」は、低所得層が借金地獄に陥らないようにするプログラムを実施している。
同社による調査の結果、支払い遅延の理由が「忘れていたため」であることがわかった。そして、ショートメールで期日を知らせるだけで大幅に状況が改善することもわかっている。
advertisement
そこで同社は、「経営状態調査」という調査のもと、自動振替やショートメール通知（催促状）を使って貧困層を負のスパイラルから引き出す方策を探っている。
フォーブスジャパン9月号より
行動経済学に基づく「経営状態調査」を実施したところ、自動振替や支払期日通知をするだけで、ムダな借金を減らせることがわかった。
貧困撲滅のヒントになる可能性も。（上記の図、参照）
ideas42（アイディアズ42）
行動科学で社会問題に取り組む米社会的企業。顧問にセンディル・ムッライナタンやリチャード・セイラーなどがいる。
