権力に屈しない報道の象徴だった米CBSニュースが、経営と政治の圧力によって忖度に傾き、信頼を揺るがしている。
半世紀以上にわたり米国ジャーナリズムの頂点に立ち、権力を監視してきた放送局は、なぜ“白旗”を掲げたのか。その背景には、経営の安定を優先した”忖度”にあった。
CBSが築いた信頼「権力に屈しない調査報道」
米国の放送報道は長らく、ABC、CBS、NBCの三大ネットワークが牽引してきた。なかでもCBSニュースは国民的信頼を集め、大学で放送ジャーナリズムを専攻する学生たちにとってCBSで報道に携われる事は、最高の栄誉であった。
1954年、テレビ史上初のニュースキャスターと呼ばれるアメリカのジャーナリスト、エドワード・Ｒ・マローが調査報道番組「See It Now」で、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りを追及し、その終息を導いたことはCBSの「権力に屈しない報道」を象徴する出来事だった。
その後も「国民が大統領より信頼するアンカーマン」ウォルター・クロンカイトの登場や、1968年からスタートした毎週日曜日の午後7時放送の調査報道番組「60ミニッツ」はマローの偉業を受け継ぐCBSの看板番組で、数多くの政界、財界のスキャンダルを暴き続け、現在でも報道番組として最高視聴率を維持している。また、BBCやTBSなどの各国のキー局とも提携し、国際報道でも不動の地位を築いてきた。
レガシーの崩壊
ところが、この歴史あるCBSニュースは、いま崩壊の危機に瀕している。2024年10月、「60ミニッツ」がカマラ・ハリス前副大統領のインタビューを放送。するとトランプ側は大統領選で民主党有利になるよう意図的編集があったと主張し、テキサス州連邦裁判所に100億ドルの損害賠償を請求したのである。
そもそも米憲法修正第1条は言論の自由を保障している以上、大統領による報道機関への直接訴訟は極めて異例だ。しかし、CBSの親会社パラマウントは、勝訴する可能性が高いとされながらも、和解を選択。2025年5月、トランプが引退後に設立予定の記念図書館財団に1,500万ドルを寄付し、さらに7月2日にはトランプ側の弁護士費用として1,600万ドルを支払うことで合意した。事実上”白旗”を掲げたこの決定は、国内外の報道機関から「CBSのレガシー崩壊」との批判を浴びた。
「忖度」せざるを得なかったワケ
なぜパラマウントはここまでの“忖度”に追い込まれたのか。背景には経営上の事情があった。パラマウント社では、大株主であるシャリー・レッドストーン会長が癌を患い、経営からの引退と持株売却を計画していた。
買い手に名乗りを上げたのは、オラクル創業者ラリー・エリソンの息子で、映画「トップガン」「ミッション・インポッシブル」続編を成功させたプロデューサー、デビッド・エリソン率いるスカイダンス社。売却額は80億ドル規模で決定していたが、CBSが放送事業者であるため、この取引には連邦通信委員会（FCC）の承認が不可欠だった。
そして、そのFCCはブレンダン・カー委員長を含む過半数の委員がトランプ大統領によって任命されていたのである。そのためパラマウントにとってCBSの売却承認を得るには、トランプとの対立を避けることが不可欠だった。結果として、勝訴の見込みが高い裁判であっても、却下リスクを回避するために和解を優先せざるを得なかったのである。
