パープレキシティがChromeを欲する理由
AIトレーニング企業Sapienのローワン・ストーンCEOがフォーブスに語ったところによれば、パープレキシティはChrome買収により「インターネットへの玄関口」を手に入れることになる。検索エンジンの訓練に利用できる「ウェブ規模の行動データ」を取得できるほか、自社のAI検索サービスを広く普及させるための「滑走路」を得られるという。
パープレキシティが新たな収益化モデルやAIシステムをブラウジング体験の中核に直接組み込むことが可能になる一方で、競合他社はアプリやソフトウエアのアドオンを通じ利用者獲得を競うことになる可能性が高い。「もし取引が成立すれば、競争は一夜にしてリセットされる可能性がある」とストーンは述べた。
他の企業もChrome買収に意欲
OpenAIのChatGPT責任者であるニック・ターリーは4月、Chromeが正式に分離されれば買収に関心があると表明。ChatGPTとChromeを組み合わせれば「本当にすばらしい体験」を提供でき、「AIファーストの体験がどのようなものかを利用者に示すことができる」と述べた。オンラインメディアのDigidayによれば、ヤフーもChrome買収に乗り出す可能性がある。ヤフーの検索部門GMのブライアン・プロヴォストは、グーグルの独占禁止法訴訟で証言した際、ヤフーが他企業とブラウザ買収について協議したことを明らかにした。もしヤフーがChrome買収を提案する場合、親会社アポロ・グローバル・マネジメントの支援を受けることになる。
市場分析企業SimilarWebによれば、2024年7月時点でChromeは米国の検索市場で51.4％のシェアを持ち、アップルのSafari（36.2％）やマイクロソフトのEdge（7.4％）を抑えて最も人気のあるウェブブラウザとなっている。米メディアは、グーグルがChrome売却を強いられた場合、その評価額は最高で500億ドル（約7兆4000億円）に達する可能性があると報じている。
グーグルはChromeの売却に強く反対し、そうなれば「消費者、開発者、そして今まさに必要とされている米国の技術的リーダーシップを害することになる」と主張。また、事業の一部を分離すれば自社が「崩壊する」とも述べている。
