7月の米インフレ率は2.7％と予想を下回る低下となったが、食料とエネルギーを除いたコア消費者物価は前年同月比で3.1％上昇し、1月に記録した今年の最高値と並んだ。トランプ関税が消費者物価を引き上げた可能性があり、一部の経済学者は、年末までに消費者物価が一層引き上がる可能性について警告している。
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JPモルガン・チェースのチーフエコノミスト、マイケル・フェローリは今年初め、トランプ関税が「顕著に大きな消費者物価上昇」と、年内のより高いインフレ率をもたらすだろうと指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も7月、米国経済は「堅調な状況」にあるとしながらも、関税が経済やインフレに与える影響は「まだ見極める必要がある」と述べている。
トランプは7月、関税による歳入増加を基にした国民への還元を「検討する」と述べた。そのトランプの意向を受け、ミズーリ州選出の共和党上院議員であるジョシュ・ホーリーは国民給付に関する法案を提出している。この法案では、今年、各成人および扶養される子どもに少なくとも600ドル（約8万8700円）を給付することを定めている。関税による歳入が当初の予測を上回れば、より多くの給付が実行される可能性もある。
同法案の草案によると、共同申告者によって世帯の調整後総所得が15万ドル（約2200万円）を超える場合、扶養家族がいる単身世帯で所得が11万2500ドル（約1664万円）を超える場合、または単身で所得が7万5000ドル（約1109万円）を超える場合には、給付額は5％減の約570ドル（約8万4300円）となる。この法案はまだ審議されていない。
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