関税に伴う値上がりへの懸念
インフレや関税の影響で物価が上昇し続ければ、Z世代とミレニアル世代は年末年始の支出を抑えるために、次のような対策を考えている。最も多かったのは、旅行を控える（Z世代46％、ミレニアル世代30％）で、贈り物をしない（同30％、27％）、価格の安い贈り物を選ぶ（同38％、26％）が続いた。中には、クリスマスより商品価格の下がる2026年の年始まで祝日を祝うのを延期する（同16％、16％）と答えた人もいた。
消費者は昨年の同調査で、クリスマスシーズンに買い物をしない理由を問われた。今年の傾向を見ると、これに注意を払うことが例年以上に重要であることが浮き彫りになった。回答者は、クリスマスシーズンに買い物をしない理由として、全体的な商品価格の上昇（50％、昨年は25％）、返品にかかる送料の上昇（25％、同11％）、小売業者が利用した配送業者のサービスの悪さ（23％、同11％）、配送遅延に関する連絡不足（22％、同10％）を挙げた。
消費者が割引以外に期待していること
消費者は支出を続けながらも節約を望んでいるようだ。クリスマスシーズンに小売店が割引をしていない場合でも、送料や返品が無料（42％）、ポイントの付与（34％）、購入時のギフト（28％）、次回注文時の割引コードの付与（19％）といった特典があれば購入意欲が刺激されると答えた回答者がいた。
半数近くに当たる47％は、今年のクリスマス商戦では米アマゾンで買い物をすると回答。そのほか、米ウォルマートをはじめとする大型小売店と答えた割合は32％、ブラックフライデーやサイバーマンデーの機会を利用するとしたのは25％、中小規模の小売店を中心に買い物をするとした割合は18％だった。Z世代では、ほぼ5人に1人に当たる18％が中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」ショップで最も多くの支出を見込んでいると答えた。
こうした世代間の違いはあるものの、失業率の上昇や関税引き上げへの懸念から、米国人は真夏の今からサングラスを置き、真冬の買い物リストを手に取っている。今年のクリスマス商戦は例年以上に早くから始まっているようだ。
