米国人は懐具合を気にせず贈り物を優先するようだ。国民の3分の1以上に当たる37％は、クレジットカードの請求額よりクリスマスの贈り物の購入を優先することが、最新の調査から示された。
実際、真夏の時期にすでにクリスマスに向けた買い物を始めている人が多く、さまざまな方法で後払いをしようと考えていた。消費者が支出を抑える必要に迫られた場合、旅行がその対象となる可能性が高い。一方で、今年は関税の影響を懸念している人が多く、将来の価格上昇を回避するために早めに買い物をしていることも明らかになった。これは関税の引き上げ分を吸収できるディスカウント店にとっては朗報かもしれないが、関税を商品価格に反映しなければならないブランド小売店にとっては耳の痛い話だ。
米テキサス州オースティンで請求書発行サービスを営むインボイスホームは英調査会社センサスワイドと共同で、2000人の米国人を対象に年末年始に向けた購買行動に関する調査を実施した。それによると、回答者の4分の1が、今年のクリスマス関連の支出を賄うために「後払い決済（BNPL）サービスを利用する」予定で、16％は「人工知能（AI）を活用して最安値を探す」と回答した。特に、1990年代半ば～2010年代前半に生まれたZ世代（20％）と1981～90年代半ば頃に生まれたミレニアル世代（19％）の間で、物議を醸しているBNPLサービスを利用する割合が目立った。
一方、ミレニアル世代の27％はクレジットカードで後払いする（昨年の21％から上昇）と答え、Z世代の40％が貯蓄を切り崩す予定（同32％から上昇）だとした。Z世代の26％とミレニアル世代の30％が請求書の支払いを2〜3週間遅らせることに抵抗がなく、それぞれ10％と16％が1〜2か月先送りにしても構わないと回答した。
