NBCの調査によれば、トランプ2期目に入り、トランプの「Make America Great Again（MAGA）」運動に自らを重ねる有権者登録者の比率が大きく上昇している。3月7〜11日に実施した登録有権者1000人の調査では、36％が自分はMAGA連合の一員だと答えた。これは、NBCの3月調査の平均23％や、同局の2024年の調査における27％と比べて高い（最新調査の誤差は3.1ポイント）。
ギャラップによれば、トランプの2期目のこれまでの平均支持率は42％で、1期目全期間の平均41％を上回っている。
同じタイミングでのバイデンの支持率は49％だった（ギャラップの2021年8月2〜17日の平均）。
就任から半年強が過ぎ、トランプは2期目で最大級の広報危機に直面しているとされる。支持層の一部が、司法省がエプスタイン捜査の詳細文書の公開を拒否したことに反発しているためだ。2期目の主な出来事としては、イランの核施設に対する軍事攻撃の実施と、それに続くイランとイスラエル間の停戦合意がある。
議会はまた、2017年の減税延長や国境管理の強化など、トランプの主要公約の一部を実現する目玉政策法案を可決した。支持率は就任当初から低下しており、4月2日に米国のほぼすべての貿易相手に対して発表した包括的な「解放記念日関税」（トランプ大統領が米国を「解放」するという意味でそう呼んだ）に同調して大きく落ち込んだが、その後は多くの関税から事実上後退している。
エプスタイン問題の前には、米軍の攻撃計画が『アトランティック』誌の編集長ジェフリー・ゴールドバーグに漏えいした件が、2期目最初の大きな危機と広く見なされていた。イーロン・マスクが率いる「政府効率化省」と連携した連邦公務員の大幅削減や、大規模な国外退去推進も、2期目を特徴づける物議を醸す施策として多数の訴訟を招いている。
