北米

2025.08.08 10:30

トランプがインテルCEOに「即時辞任」を要求、対中関係への指摘受け

Andrej Sokolow/picture alliance via Getty Images

リップブー・タンと中国との関係とは?

ロイターは4月に、タンが自身のベンチャーキャピタル企業であるウォルデン・インターナショナルおよび2つの香港系持株会社を通じて、中国を拠点とする複数の企業に投資していたと報じた。タンはウォルデンを通じて、2001年に中国最大の半導体ファウンドリーである中芯国際集成電路製造(SMIC)へ出資し、2018年まで同社の取締役を務めていた。SMICは2020年に中国軍との関係を理由に米国から制裁対象とされ、タンはその翌年に同社の株式を手放している。

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また、ウォルデンは、2020年に人権侵害への関与が疑われて米商務省のブラックリストに掲載された雲天励飛(インテリフュージョン)への共同投資にも関与していた。

タンは今年3月にインテルCEOに就任した。インテルはその際、彼を「半導体業界で豊富な経験を持つ優れた技術リーダー」と評価していた。タンは2009年から2021年までケイデンス・デザイン・システムズのCEOを務め、2021年から2023年までは同社の取締役会会長を務めていた。

なお、ケイデンス・デザイン・システムズは今年初め、米司法省からの告発に対し有罪を認めた。同社は、核爆発のシミュレーション研究に関与していたと見られる中国の軍事大学に対し、ハードウェア、ソフトウェア、半導体設計に関する知的財産を販売していたとされている。

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米国では、財務省によって「中国軍産複合体企業リスト」に明示的に指定されていない限り、米国市民が中国企業の株式を保有すること自体は禁止されていない。ロイターは4月、タンがこのリストに掲載された企業に直接投資していた事実はないと報じている。

forbes.com原文

翻訳=江津拓哉

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