仮にインドがロシアとの石油取引を断絶した場合、同国はかつての主要供給国であったイラクやサウジアラビアからの輸入を増やす可能性がある。なお、サウジアラビアとロシアは、価格と生産量において競合しており、それがロシアの戦時経済を圧迫しているとの見方もある。International Energy Agencyによれば、昨年インドが輸入した原油全体でロシア産は70％だった。
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トランプは、ロシアのウクライナ対応に対する不満を強めており、それと同時にインドのロシア産原油の購入にも苛立ちを見せている。先のTruth Socialへの投稿では「インドがロシアと何をしようが知ったことではない。彼らの経済が一緒に沈もうが構わない」と発言している。
インドへの25％関税は、トランプが同国の貿易政策を「最も過酷かつ不快な非関税障壁」と批判したことに端を発しており、ロシアとの取引に対する追加的な「ペナルティ」を警告するものでもある。ロシアとウクライナの戦争について和平合意が成立しない限り、そうした措置を講じる姿勢としている。
トランプは、ロシアのプーチン大統領に対し、8月8日までの停戦合意を求めている。この期限までに合意が得られなければ、トランプはロシアへの「二次的」関税を100％に引き上げ、中国やインドといったロシアの貿易相手国にも影響を与える可能性がある。これは西側諸国の一連の制裁にさらなる圧力を加える措置となる。
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