2025.08.14 08:30

新浪剛史らが語る日本経済の鍵、共助資本主義の今と未来

magazine | Forbes JAPAN編集部

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新浪剛史（経済同友会代表幹事、サントリーホールディングス代表取締役会長、写真中央）、米良はるか（インパクトスタートアップ協会代表理事、READYFOR代表取締役CEO、写真左）、小沼大地（新公益連盟共同代表理事、クロスフィールズ共同創業者・代表理事、写真右）、新谷和実（東京大学新領域創成科学研究科国際協力学専攻、The Peace FrontCEO、写真中央左）、入江七葉（上智大学経済学部経営学科、写真中央右）

小沼：社会課題の解決に向かうときにはまず、変えたい対象のことをきちんと理解することが大切です。私の場合は、大企業のあり方を変えたいというのが志の根幹にあったので、それなら大企業を知る必要があると考えて戦略コンサルティングファームに入りました。例えば、社会インフラを変えたいのであれば、まずはインフラ関連の企業などで経験を積むのもありだと思います。

米良：若いころは学びの濃度がとても濃いので、ご自身が何をやりたいのか、どんな学びを得たいのか、仕事を通じて社会に何をどう還元したいのかをクリアにしながら過ごすことがとても大事です。

新浪：学生の皆さんには、企業は何を通じて価値をつくろうとしているのかに目を向け、ビジネスと包摂性を両立している企業や取り組みにぜひ共鳴していただきたい。意識が高く優秀な学生たちは利益と社会的インパクトをしっかり出している企業しか選ばないとなれば、企業は変わります。

小沼：アメリカでは、従業員が所属先の企業に対して社会的課題の解決に貢献するように働きかける「従業員アクティビズム」が広がりを見せています。日本では採用市場が与えるインパクトが大きいので、新卒の学生たちが共助という考え方をもとに企業をスクリーニングすれば企業に大きな影響を与えます。日本は過去10年で最もSDGs教育を行った国のひとつです。学生たちがこれからどのような意思表示をしていくのかが楽しみです。

共助資本主義

日本経済が活力を取り戻し、持続的な成長を実現するための新たな経済社会のモデル。経済同友会が2023年4月に提唱した。各企業がパーパスの実現を通じて人類のWell-beingという社会益の創出に挑戦する「アニマル・スピリッツ」を発揮するとともに、NPOなどのソーシャルセクターと連携しながら社会課題を解決する「共助」に取り組む。アニマル・スピリッツと共助を両軸にヒト・モノ・カネ・データを循環させ、新たな需要とイノベーションの創出を目指す。

共助資本主義　マルチセクター・ダイアローグ

経済同友会共助資本主義の実現委員会が、インパクトスタートアップ協会や新公益連盟と連携して実施している対話の場。企業やNPO、スタートアップ、大学など、異なるセクターの関係者が一堂に会し、対話を通じて社会課題解決への具体的なアクションを探る。2025年5月27日に実施された「第4回共助資本主義マルチセクター・ダイアローグ」には、同年2月に発足した「共助資本主義の実現に向けた大学連合」（SOLVE!）に参加する大学から学生約150人も参加した。

共助資本主義の実現に向けた大学連合（SOLVE!）

2025年2月17日に設立。経済同友会や新公益連盟、インパクトスタートアップ協会と連携しながら、大学や研究機関で学問を追究する学生や研究者に幅広い体験や交流の機会を提供することを目指す。具体的には、産官学の垣根を越えて社会課題解決型のインターンシップや教育・研修プログラムなどを提供することで学生や研究者と社会課題の現場とをつなぎ、解決に向けた協働を促す。25年5月末時点で東京大学、上智大学、早稲田大学など14校が参加している。