AP通信とNORC公共問題研究センターが成人1437人を対象に実施した世論調査によれば、黒人およびアジア系住民に対する人種差別を認識する米国人は2021年と比べて大幅に減少している。同調査は、トランプ政権がDEI（多様性・公平性・包括性）プログラムを推進する大学や企業を標的にする中、DEIのためのプログラムに対する懐疑的な見方が広がっていることも示している。
米国成人の約45％が黒人に対し「非常に大きい」または「かなり大きい」差別が存在すると回答し、ジョージ・フロイド殺害後の抗議行動から1年後に行われた2021年調査から16ポイント低下。また、アジア系米国人について同様の差別認識を示した割合は、2021年の46％から2025年には32％へと14ポイント減少している。
ヒスパニック系および白人に対する差別認識も低下したが、その幅は比較的小さかった。具体的には、最新の調査で、ヒスパニック系米国人に対する差別が「非常に大きい」または「かなり大きい」と認識した回答者は44％で、2021年の48％から減少。一方、白人の米国人が相当レベルの差別に直面していると答えた人は15％で、2021年の18％と比較して減少している。
米国民のほぼ半数が、ムスリム（イスラム教徒）が「非常に大きい」または「かなり大きい」差別を受けていると考えているが、ユダヤ教徒について同様に回答した人は35％だった。なお、2021年の調査では宗教別の差別認識は集計されていなかった。
およそ3割の回答者は、DEIプログラムが白人を含む多数派の人種・民族グループへの差別を拡大させていると考えている。
また約3分の1は、DEIプログラムが女性、ヒスパニック系、アジア系に対する差別を減少させていると感じており、さらに約4割が、DEIプログラムは黒人に対する差別も減らしていると答えた。
正規の在留資格を持たない移民が「非常に大きい」または「かなり大きい」差別を受けていると考える米国人の割合は58％で、すべての属性の中で最も高い。
2020年5月のジョージ・フロイド殺害から約1年後の同調査では、83％の米国人が黒人は「非常に多い」または「中程度」の差別に直面していると回答した。当時の人種的不安は、構造的人種差別や警察の役割に対する批判を強め、官民両セクターでDEIプログラム拡充を求める動きを加速させた。
ジョー・バイデン前大統領は就任後、教育機関、連邦政府、住宅市場でDEIプログラムの強化と認知向上を推進した。
これに対し、ドナルド・トランプ大統領は政府のDEIプログラムを「過激」かつ「無駄」と批判し、学校など公共機関がDEI施策を廃止しなければ政府資金を停止すると警告している。
トランプ大統領の反DEI姿勢は企業にも波及した。米連邦通信委員会（FCC）は最近、Skydanceが採用・昇進・人材開発・報酬の各プロセスでDEI考慮を終了すると誓約したことを条件に、パラマウントとの80億ドル（約1兆1800億円）規模の合併を承認した。
トランプ大統領はまた、米国内の非合法移民を標的とし、大規模な強制送還を計画している。この強硬策はロサンゼルスなどの大都市で抗議を招き、入国管理局（ICE）の強制捜査に反対するデモが数日間続き、州兵と海兵隊の派遣が行われ、物議を醸した。
