「大規模な検閲」への批判とコンテンツ規制へのスタンス
パブロフスキーのポルノ関連ビジネスの経歴は、オンラインコンテンツの制限に対する彼の姿勢とも一致する。彼は他のテック企業による「大規模な検閲」を非難しており、アップルやグーグルのアプリストアの規定がなかったら、ランブルでポルノの公開が許されていただろうと述べている（現在はポルノ禁止）。
「彼らは、Xではポルノを野放しにしているのに、ランブルでは認めない。なぜかは分からないが、その理由を知りたい。彼らは単にランブルを別扱いしているだけだ」と、パブロフスキーは今年初めのX（旧ツイッター）の投稿で述べていた。
トランプ自身は、ポルノの禁止について公的な立場を明確にしていない。ただし、今年初めに彼は、相手の同意を得ずに親密な画像や動画を公開する行為を犯罪化する「テイク・イット・ダウン法」に署名した。もし今、かつてのパブロフスキーのサイトの広告に掲載されていたような「教会の盗撮」や「いやらしい隠しカメラ画像」が公開された場合、この法律に抵触する可能性がある。
トランプのSNSもポルノを禁止している。しかし、フォーブスがアプリ内検索を行ったところ、複数の男性の全裸画像が確認された。また2023年には、このSNSがポルノサイトに決済サービスを提供する無名の銀行とつながりを持つことを批判されていた。トゥルース・ソーシャル運営元のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、この件を報じたワシントン・ポストを名誉毀損で提訴しており、その訴訟は継続中だ。
トランプのSNSの「アウトソーシング先」とポルノドメイン
そしてTMTGは現在、シニア開発者、コンテンツ編集者、コンテンツ調達マネージャー、不正防止専門家、動画リクルーター、デジタルマーケティング担当者といった人材の多くを、バルカン半島の北マケドニアとセルビアにある「コズミック・ディベロップメント」にアウトソーシングしていると、ワシントン・ポストは報じている。
2011年にパブロフスキーが共同創業したコズミック・ディベロップメントの幹部たちも、ポルノ業界とつながりを持っている。同社共同創業者のライアン・ミルネスCEOは、かつて20以上のアダルトドメインを所有しており、その中にはLGBT系タイトルもあったという。またミルネスのサイトのひとつ「Slutload」は、彼が所有していた当時、「最大規模のアダルト動画サイトの1つ」とされており、児童性犯罪の容疑者によるサイトの閲覧履歴が、裁判の証拠として提出されていた（ただし、Slutload自体が告発されたわけではない）。ミルネスは、2011年にこのサイトを売却したが、「今後もアダルト業界でのビジネスチャンスを追求していく」と語っていた。
また、コズミック・ディベロップメントの元幹部だったヴク・ポポヴィッチは、同社の在籍期間中に400以上のアダルト系ドメインを保有していた。彼は、同社がまだトゥルース・ソーシャルと関わりを持つ前の、ランブルと提携し始めた時期に退職していた。
ランブルの広報担当ティム・マータフは、フォーブスに宛てて次の声明を送った。「フォーブスは、ずいぶんと暇なようだ。彼らは、クリス・パブロフスキーが18歳か19歳のときに運営していたドメインパーキング事業について書いているが、当時の広告は第三者によって管理・運営されていた。彼がかつて所有していた何百、あるいは何千ものドメインの中にそれらが含まれていたとしても、本人はそのことに関して具体的な記憶がない」。
ミルネスとポポヴィッチはコメント要請に応じなかった。ホワイトハウスはコメントを控え、フォーブスに対してトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）に問い合わせるよう促した。しかし、TMTGもコメント要請に応じなかった。
