ラウスは連邦大陪審によって主要な大統領候補の暗殺未遂、連邦職員への暴行、その他3件の銃器関連の罪で起訴された。この事件の2カ月前の2024年7月、トランプはペンシルベニア州バトラーでの集会中にも暗殺未遂に遭っていた。
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警備体制の強化
暗殺未遂を受けて、トランプは公の場に姿を見せる際の警備体制を強化した。バトラーで銃撃されたあと、トランプは防弾ガラス越しに演説するようになったほか、以前より多くの警護要員に囲まれている姿も見られたと伝えられる。
トランプは2024年9月、自身のSNSトゥルース・ソーシャルへの投稿のなかで「イランによるわたしの命への脅威」に言及し、「見たことのないほど多くの人員、銃器、兵器に囲まれている」と述べている。
米議会は同月、大統領候補の警備を強化する法案を可決し、トランプと民主党の大統領候補だったカマラ・ハリス副大統領（当時）はジョー・バイデン大統領（同）と同レベルの警護をシークレットサービスから受けられるようになった。
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スコットランドでは抗議デモも
AP通信によると、トランプのスコットランド訪問にともなう警備強化のため、スコットランドの納税者には巨額の費用負担が生じたとみられている。2018年にトランプが英国を4日間訪問した時には、警備費用として1400万ポンド（現在の為替レートで約27億7000万円）かかったとされる。
今回の訪問に対してもスコットランドの地元住民の間で抗議デモが起こり、参加者の一部は訪問で納税者が負うことになるコストに怒りの声を上げた。
