アナリストたちは、暗号資産業界にとって大きな転換点となった7月の終わりに向けて、市場関係者が注視すべき重要な動向を挙げている。
米下院は7月にデジタル通貨に関する3つの法案を可決したが、そのうちの1つの「GENIUS法（米国におけるステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立法）」には、トランプ大統領が署名し、法制化されるなど、規制面での多くの重要な進展が見られることとなった。
そんな中、世界で最も著名なデジタル通貨であるビットコインの価格は、7月中旬に史上最高値の12万2000ドル超を記録し、その後は主に11万5000ドルから12万ドルの間で取引されていると、TradingViewが引用したコインベースのデータで示されている。
ビットコインは現在、もみ合いの局面にあると複数の専門家が指摘している。暗号資産ヘッジファンドBitBull Capitalのジョー・ディパスクァーレCEOはメールで次のようにコメントした。
「ビットコインは現在、12万ドル直下でのもみ合いを継続しており、トレーダーたちはレジスタンスを突破するか、11万4000ドル付近のサポートラインまで下落するかを注視している。注目すべき要因には、継続的なETFへの資金流入や企業によるトレジャリー資産の割り当ての増加、そしてCLARITY法案のような今後の規制動向がある。また、月末を控える中で、マクロ流動性の動向や米政府関係者の新たな発言が、短期的なモメンタムを左右する可能性がある」
上下いずれかに「急激に動く」可能性
Stocktwitsのトム・ブルーニ編集長もメールでコメントを寄せ、「過去2週間、ビットコインは11万5500ドルから12万500ドルの狭いレンジでもみ合いを続けている。しかし、全体的なトレンドが上向きであることから、強気筋はこの持ち合いが上方向にブレイクし、14万ドル近辺を目指すと見ている」と述べた。
「ただし、もしこの持ち合いが11万5500ドルを下回った場合、ビットコインの短期的なモメンタムが失われたことを示し、10万5000ドル〜11万ドルのレンジを再び試す可能性が高くなる」とも彼は述べている。
「市場全体の方向性を決める上で、注目されているのが30日のFOMC（米連邦公開市場委員会）の会合と、30日および31日の残りのマグニフィセント・セブンの決算発表だ」とブルーニは締めくくった。
