一方、Fogoの創設メンバーであるダグ・コルキットは、相場の変動余地に焦点を当てた。「市場はいま、分岐点にある。ボラティリティは縮小し、レバレッジは積み上がり、主要な取引所ではオーダーブックの厚みが薄くなっている。これは、上下いずれかに急激な動きが起こる典型的な前兆だ」と彼は指摘した。
「構造的な観点からは、無期限先物市場における未決済建玉と資金調達レートに注目すべきだ。もしこれらが大きく反転した場合、典型的な『清算の連鎖』が起こり得る。しかし、現物ETFへの需要が安定していれば、下落局面でも積極的に買いが入る可能性がある」とコルキットは続けた。
「マクロ資産」の性質を強めるビットコイン
一方、YouTuberのWendy Oは、月末にかけての重要な動向として、政策に関するアップデートが挙げられると指摘した。
「ビットコインは、ここにきてやや下落しているが、27日には史上最高の週次終値である約11万9000ドルを記録していた」と彼女は語った。
「また30日には、ホワイトハウスの暗号資産政策に関するアップデートが予定されており、加えてFRBの金利に関する判断も出る見込みだ。その内容次第では、市場にポジティブな材料と受け取られ、価格を押し上げる可能性がある」とWendy Oは続けた。
Douro LabsのCEOであるマイク・ケーヒルは、「月末を迎えるにあたっては、機関投資家からの資金フローが重要なシグナルとなる」と述べている。「ビットコインは、ますますマクロ資産としての性質を強めている。そのため投資家は、現実世界の金利見通しやETFへの資金流入、そしてリスク資産市場の決算後のポジショニングに注目すべきだ」と彼は強調した。
「より大きな視点で見ると、ビットコインはすでに従来型のポートフォリオ配分における議論の一角を担う存在となった。今後は、さらにより多くの機関投資家が現金・株式・デジタル資産のバランスを取ろうとするなかで、ビットコインの価格はその動きに呼応していくことになるだろう」とケーヒルは予測した。
