SDGsの2030年目標に暗雲、　大企業よ中小企業で二極化か

 企業規模別にみると、「大企業」は71.1%が積極的であるのに対し、「中小企業」は50.2%、「小規模企業」は40.8%に留まっている。規模による格差が浮き彫りとなった。

SDGsの17目標の中で現在最も注力している項目は、「働きがいも経済成長も」が34.1％でトップ。「気候変動に具体的な対策を」が24.3％、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が24.2％と続く。興味深いことに、SDGsに取り組んでいないと回答した企業の中にも、意識せずにSDGsに貢献する活動を行っているケースが多数見られた。

こうしたSDGsへの取り組みに対し、企業の7割が効果を実感している。最も多いのは「企業イメージの向上」（40.5％）で、次いで「従業員のモチベーションの向上」（32.1％）、「経営方針等の明確化」（17.3％）が続く。

現在、アメリカなどがSDGsや環境問題に対して消極的な姿勢を見せており、国際的なSDGsへの関心が薄れる懸念も存在する。しかし、SDGsへの取り組みは、企業の競争力向上、商品・サービスの購入意欲促進、そして採用活動の活性化につながるだろう。ただし、特に小規模企業に対する国や自治体からの補助や、取り組みによるメリットの具体的な共有といった支援策は不可欠である。2030年の目標達成まで残り5年、今後どこまで目標に近づけるか、その動向が注目される。

出典：帝国データバンク「SDGsに関する企業の見解についてアンケート」より