最新のギャラップ調査によれば、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が政権発足直後の1月時点から10ポイント下落し、第2次政権における最低水準を記録した。これは第1期政権時代の最低水準をわずかに上回る程度であり、第2四半期における平均支持率は40％と、過去の大統領と比較しても低い水準だ。
支持を集める「MAGA」
NBCが実施した調査によると、第2次トランプ政権において「Make America Great Again（MAGA）」運動を支持する有権者の割合が急増しており、3月7日から11日に実施された調査（誤差幅3.1ポイント）では、有権者の36％が、自分もMAGA運動の一員だと感じていると答えた。この割合は、3月調査時の平均23％、2024年調査時の27％を上回っている。
バイデン政権の同時期の支持率は？
ギャラップの調査によれば、第2次トランプ政権の平均支持率は42％であり、第1期政権全体の平均支持率である41％をわずかに上回っている。一方、同じくギャラップの調査によると、2021年7月6日から21日にかけてのバイデン政権の平均支持率は50％だった。
「最大級の危機」に直面する第2次政権
トランプの大統領就任から6カ月が経過した現在、第2次トランプ政権は最大級の危機に直面している。司法省がジェフリー・エプスタインに関する調査資料を公開しないと判断したことで、彼の支持基盤が離反しつつあるためである。
そのほかにも、第2次政権ではさまざまな重要な出来事があった。トランプはイランの核施設に対して軍事攻撃を開始し、それが最終的にイランとイスラエル間の停戦合意につながった。また、2017年に導入した減税措置の延長や国境管理の強化を含む、トランプの主要な公約を実現する政策法案が議会で可決された。
しかし、就任当初から支持率は下降傾向にあり、特に4月2日に発表された「解放の日」関税によって、その下落に拍車がかかった。この関税は、米国のほぼすべての貿易相手国に広く課されたものだったが、トランプはその後、こうした関税の大部分を撤回している。
エプスタイン問題が表面化する以前には、米軍の攻撃計画がアトランティック編集長のジェフリー・ゴールドバーグに漏洩した事件が、第2次政権にとって初の深刻な危機と見なされていた。加えて、イーロン・マスクが率いる政府効率化省と連携して連邦職員の大幅な削減を目指したことや、大規模な強制送還政策もまた、第2次政権を特徴づける物議を醸す取り組みとして、数多くの法的対応を招いている。
