6月30日 マイナス3
モーニング・コンサルトが登録有権者2202人を対象に実施した週次調査（誤差幅2ポイント）では、支持率が45％から47％へ、不支持率が53％から50％へ改善した。これは5月以来の最高水準であり、イスラエルとイランの間で停戦が成立したことで、トランプ政権の安全保障政策への評価が上昇したとみられる。
6月23日 マイナス16
ロイターとイプソスが6月21日から23日にかけて成人1139人を対象に実施した調査（誤差幅3ポイント）では、支持率が41％、不支持率が57％となり、前回調査から1ポイントの悪化となった。
また、回答者の45％がイラン核施設への空爆に反対し、賛成は36％、不明は19％だった。
6月17日 マイナス13
エコノミストとYouGovが成人1512人を対象に実施した調査（誤差幅3.3ポイント）によれば、支持率は41％、不支持率は54％だった。
また、イラン対応に関しては、支持率37％、不支持率41％と評価が低く、全体の60％（2024年の選挙でトランプに投票した人の53％を含む）が、米国はイスラエルとイランの紛争に関与すべきではないと回答した。
6月17日 マイナス17
ピュー・リサーチセンターが6月2日から8日にかけて成人5044人を対象に実施した調査（誤差幅1.6ポイント）では、支持率が41％、不支持率が58％となり、4月の前回調査と比較して2ポイント改善した。
6月16日 マイナス6
モーニング・コンサルトが登録有権者2207人を対象に実施した週次調査（誤差幅2ポイント）では、支持率46％、不支持率52％で、突然の関税導入により4月から5月にかけて記録した低い支持率と同等の水準となった。
6月16日 マイナス12
ロイターとイプソスが6月11日から16日にかけて成人4258人を対象に実施した調査（誤差幅2ポイント）では、支持率は42％で変化がなかったが、不支持率は2ポイント上昇して54％となった。
6月16日 マイナス4
Harvard CAPSとHarrisが6月11日から12日にかけて登録有権者2097人を対象に実施した調査（誤差幅2.2ポイント）では、前月の前回調査と比べ、支持率が47％から46％へと1ポイント低下し、不支持率は50％だった。
同調査では、支持率が52％だった2月以降、その数字は毎月下落している。さらに、9項目の政策分野すべてにおいて、5月から6月にかけて支持率が低下しており、最も評価が低かったのは関税および通商政策（41％）、最も高かったのは移民政策（49％）だった。
