以下に、6月2日から7月24日におけるトランプ政権のネット支持率（支持率から不支持率を引いたもの）を時系列を遡って記載する。
7月24日 マイナス21
ギャラップが7月7日から21日にかけて米国の成人1002人を対象に実施した世論調査（誤差幅4ポイント）によると、トランプの支持率は1月時点の47％から37％へと下落し、不支持率は48％から58％に上昇した。
同じくギャラップの調査によると、第2次トランプ政権の第2四半期（4月20日〜7月19日）における平均支持率は40％であり、第1次政権の平均である39％をわずかに上回ったものの、第二次世界大戦以降に就任した歴代大統領の第2次政権における平均支持率を下回っている。
7月22日 マイナス14
エコノミストとYouGovが7月18日から21日にかけて成人1729人を対象に実施した調査（誤差幅3.4ポイント）では、支持率41％、不支持率55％となり、前週に実施した調査から変化はなかった。同調査による政権発足当初の支持率は49％、不支持率は43％だった。
また、回答者の81％がジェフリー・エプスタインに関する政府の調査文書をすべて公開すべきだと回答し、69％は政府が証拠を隠蔽していると考えており、56％がトランプ政権によるエプスタインに関する調査対応を支持していないとした。
7月16日 マイナス16
CNNとSSRSが7月10日から13日にかけて1057人を対象に実施した調査（誤差幅3.5ポイント）では、支持率42％、不支持率58％となり、4月の前回調査から支持率が1ポイント上昇し、不支持率が1ポイント減少した。
また、トランプの看板政策である、メディケイド（公的医療保険）の削減と引き換えに減税と国境警備の強化を盛り込んだ大型法案に反対する人は全体の61％、賛成は39％だった。
7月15日 マイナス14
エコノミストとYouGovが登録有権者1506人を対象に実施した調査（誤差幅3.1ポイント）では、支持率41％、不支持率55％で、第2次政権における最低水準となった。これは第1次政権の最低記録と同等の水準だ。
7月14日 マイナス3
モーニング・コンサルトの週次調査（登録有権者2201人を対象、誤差幅2ポイント）では、支持率が2ポイント上昇し47％となったが、不支持率も2ポイント上昇し50％となった。
7月2日 マイナス16
ヤフーとYouGovが6月26日から30日にかけて成人1597人を対象に実施した調査（誤差幅3.2ポイント）によると、支持率は40％で、3月の調査から4ポイント下落し、不支持率は56％だった。
YouGovのデータによれば、この数字は第1次政権の同時期のものよりも3ポイント悪化しており、オバマ政権における同時期のネット支持率はプラス14、バイデン政権はプラス7だった。
