EV税控除の廃止はテスラに影響するのか？
金融サービス会社パイパー・サンドラーのアナリストを務めるアレックス・ポッターは、21日に発表したリポートの中で、EV税控除の廃止がテスラに与える影響について多くの人が注目するだろうと話した。2024年には、この税控除によりテスラは約35億ドル（約5100億円）の「フリー・マネー」を得たという。しかしポッターは、2025年および2026年におけるクレジット収益は「緩やかに減少」するに留まると予想しており、「大幅な予想修正は必要ない」として楽観的な見方を維持している。
一方、ウェドブッシュ・セキュリティーズのダン・アイブスは22日、税控除の廃止はテスラおよびその競合企業にとって「逆風」となり得ると述べ、「この金のなる木の役割は小さくなる」と付け加えた。
2025年に入り、テスラ株は年初来で12％以上下落しているが、マスクがトランプ政権の特別政府職員を辞任して以降、株価は反発している。しかし一部の経済学者は、マスクの政治的関与が続いていることを批判しており、ウィリアム・ブレア＆カンパニーのアナリストたちは「投資家はこのような雑音に疲れてきている」として、テスラ株の格下げを行った。
テスラが受けた今回の打撃は、トランプが署名した「ひとつの大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill）」と称される法案の影響によるものだ。この法案では、EVの購入・リース時に適用される税控除が撤廃される。マスクはこの税控除の廃止に反対しており、「米国にとって極めて破壊的だ」と語っている。なお、マスクは2024年12月の時点では「すべてのクレジットは撤廃すべきだ」とも述べていた。
マスクは投資家向けの決算説明会で、テスラが2025年末までに米国の半分の地域で完全自動運転による配車サービスを実現できる可能性があるとし、「規制当局の承認を受けられることを前提にすれば、少なくともそれが我々の目標だ」と語った。
