人とロボットの共存社会を目指すサービスロボットメーカーのテムザックは、作業ロボット「ワークロイド」を活用した省力化稲作「ワークロイド農業」を推進しているが、6月から、中山間地に多く見られる小規模な変形農地でも効率的な稲作を可能にする「省力化稲作支援サービス」構築のための実証プロジェクトを開始した。
省力化稲作支援サービスとは、大規模化に適さない小規模農家の条件の悪い田んぼにロボットやリモート管理などのテクノロジーを投入して、持続可能な稲作を支援するものだ。具体的には、小規模農場で使える小型農業ロボットを稼動させ、衛星通信のStarlinkやWi-Fi HaLowなどの無線通信技術とAIを使った遠隔監視、操作、管理システムを検証し、ロボットが代行できる作業の有効性、省力化具合と収量の評価などを行う。
また、宮崎県延岡市の実証フィールドでは、延岡市北浦町農業公社、九州大学と連携して、人手が必要なときにマッチングシステムを介して近隣住民に作業を委託し稲作を継続できるかどうかを評価する。さらに、1回種を蒔いて2回収穫する「再生二期作」や水を張らない畑で稲を栽培する「陸稲」といった栽培方法の導入による省力化と収量とのバランスの評価も行う。これらのデータから横展開可能な省力化稲作支援サービスモデルを構築して、実装に向けた課題を整理するということだ。
このプロジェクトは、インターネット接続サービスなどを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）をプロジェクトリーダーとして、テムザックのほかに各種システム構築を担当するパルシベイト、ロボットと集中管制システムのオペレーションを担当するコヤワタオフィスが参画している。
テムザックはこれまで、「雷鳥シリーズ」の農業ロボットの活用により耕作放棄地での米粉用の稲の栽培を通常の18分の1の省力化で実現したばかりか、収穫した米で作った米粉を独自ブランド「雷粉」として販売する農業の6次産業化も実践している。現在、井関農機も水田用の除草ロボット「アイガモロボ」を販売し、JA三井リースなどの大手企業と組んでスマート農業の推進に乗り出しているが、重要なのはまず、こうした動きが活発になり、とくに小規模農家をその気にさせるスマート農業の導入可能性と有効性、とくに費用の負担について広く知らしめることだろう。
