企業が資本戦略を通じて未来を描くとき、必要なのは「型」ではなく「思想」だ。山田＆パートナーズアドバイザリーは、専門性と柔軟性を武器に、事業承継や成長戦略における“新たな最適解”を提供するM&Aファームとして存在感を高めている。
企業の成長戦略において、事業承継やリスク分散、競争力強化など、多様な目的を果たす手段としてM&Aは有効である。これは中堅企業においても例外ではない。事業の多角化や新規事業への参入、後継者不在といった課題に直面する中堅企業にとって、事業の存続・成長を図るうえで、M&Aは検討せざるを得ない選択肢となっている。
しかし、M&Aと一口に言っても、理想的な成果を得るには、ただ合併や買収を行えばいいというものではない。
突発的な行動が失敗のもと──日本企業のM&Aの課題とは
「M&Aは一過性の取引ではなく、企業の未来を左右する意思決定です。だからこそ、長期的なロードマップを描き、段階を踏んで実行する必要があります。しかし実際には、突発的に始まるケースも多く、十分な準備がなされないまま話が進んでしまうことが少なくありません。それでは思い描いた成果が得られないことにもなりかねないのです」
そう語るのは、山田＆パートナーズアドバイザリー代表取締役の宇田川 隆（以下、宇田川）。
多くの中堅企業では、経営者の引退決定後などに、必要に迫られてM&Aに着手するケースが多い。たとえば「来年までに事業承継を完了させたい」といった具合だ。しかし、理想的なM&Aには、綿密な計画と着実な実行が欠かせない。加えて、M&Aの際に「売却元企業の理念をいかに承継させるか」も課題のひとつだと宇田川は強調する。
「株式の譲渡や事業の引き継ぎは比較的実現しやすいのですが、創業者や歴代経営者の想い、企業理念の承継となると、これは至難の業です。単なる数字だけでない、『一緒に紡いできたもの』を次へどう受け渡すか。その問いに真摯に向き合い、実現させていくことがM&Aの本質なのだと考えています」
確かに、市場を見渡しても、長期的なビジョンの構築や理念の承継といった観点を重視し、売り手・買い手双方が納得できるM&Aをサポートするアドバイザーは決して多くない。
こうした課題と高まるM&Aニーズに応えるべく、2024年、会計・税務の総合型税理士法人である山田＆パートナーズの知見とネットワークを基盤に、M&A専門のアドバイザリーファームとして山田＆パートナーズアドバイザリーが設立された。
税理士法人としての豊富な実績に加え、より専門性の高い支援を実現する体制を構築。M&A仲介とアドバイザリー、実行支援に特化したプロフェッショナル集団として、税務の枠を超えた柔軟なサービスにより、企業の多様なニーズに応えている。
あらゆるM&Aニーズに応えるために必要な視点とは
山田＆パートナーズアドバイザリーでは、形式ではなく「その企業にとって何が最善か」を軸に、資本構成や提携スキームをゼロベースで見直し、最適なプランを設計する。
執行役員の市原幸雄（以下、市原）は、「私たちが大切にしているのは“形式”ではなく“目的”です。そのため、目的に最適なあらゆる選択肢を探ります」と語る。M&Aを「選択肢のひとつ」と捉え、必要に応じて、あえて顧客に対し「M＆Aに踏み切らない」提案を行う柔軟性をもっている点も同社の強みだ。
執行役員の菅原俊之（以下、菅原）も「私たちは、お客様の思いを実現する“伴走者”」と語る。税理士法人での税務アドバイザーとして、日常的にクライアントと接するなかで築いた信頼関係があるからこそ、長期的視点に立った資本戦略の提案が可能になるというわけである。
宇田川は「短期的な利益を追い求めるのではなく、企業が安心して未来を描ける環境をつくること。これが私たちの目指すゴールです」と話す。実際、家族内の相続を契機に、先代経営者の意思を尊重しつつ、時間をかけて譲渡先を慎重に探すケースは少なくない。
「経営者の逝去に伴い、株式を相続した奥様からご相談を受けたことがあります。これまで経営には関与しておらず、株式の売却を決断されましたが、『売却後も事業が継続し、成長を遂げてほしい』という強い思いをもたれていたことが印象的でした。M&Aは単なる事業や株式の売買ではありません。先ほど申し上げたように、企業理念の承継や、売却先での従業員の待遇など、その後の運営が何より重要なのです」（宇田川）
さらに税理士法人山田＆パートナーズとの連携体制が構築されていることも、サービスの価値を高めている。税理士法人側で、税務・会計・リスク検証までを一貫して対応できる体制は、M&Aの複雑性が増すなかで、クライアントにとって安心材料となっている。
また、支援領域は国内にとどまらない。ASEAN諸国や北米などに展開する山田＆パートナーズグループの海外拠点を活用し、クロスボーダーM&Aにも対応。現地に駐在する日本人スタッフが直接調査・支援にあたる体制を整えている。
「海外M&Aでは、現地語での交渉や法規制、税務との整合性といったハードルがいくつもあります。相手企業とのコミュニケーションにおける細かいニュアンスの理解も含め、私たちのネットワークと知見が大いに役立つはずです。
海外の案件では単なる言葉の通訳だけでなく、現地の商習慣や経営哲学、さらには『行間』の意味合いまで踏まえたサポートを行うことができます。そうしたきめ細かな対応が、後々の信頼へとつながっていきます」（市原）
同社は、国境をまたいだプロジェクトにも齟齬なく対応できる体制を整えている。
M&A実行支援が社会のインフラ業たる所以
山田＆パートナーズアドバイザリーは、単なるM&A支援を超え、企業の持続的成長と日本経済の活性化に寄与する「社会インフラ」としての役割を果たすことを標ぼうする。
「M&Aは売上や利益獲得のための手段と見られがちですが、本質は事業統合を通じて、必要な場所へリソースを再配置すること。結果として雇用を守り、産業を次世代につなげていく。だからこそ、私たちの事業は社会インフラ業だと自負しています。単なる会社の譲渡ではなく、共に成長してきた価値や、そこで働く人たちの想いも次へつないでいく。その『橋渡し』となる仕事でありたいと考えています」（菅原）
今後の展望について、宇田川は次のように語る。
「これからのM&Aは『継ぐか』『売るか』ではなく、その“ハイブリッド型”が増えると思います。一部は『継ぎ』他を『売却』するというような。さらには『継ぐ＋売る』というハイブリッド型に『提携する』という選択肢も加わってくるでしょう。また、理念や従業員の安心感といった“見えない資産”の承継もますます重要になると予想されます。私たちは、そのような時代の到来に備え、発想力や人間性にさらに磨きをかけていく考えです。M&Aという枠にとらわれず、その企業にとってより本質的な支援ができる組織を目指します」
同社が属する山田＆パートナーズグループの基本理念のひとつに「個と組織の成長」がある。これは「個人の意思や目標を尊重しつつ、組織全体の成長と調和を図る」という考え方だ。M&Aを対象としたアドバイザリー業務においても、根幹にはこの思想がある。
M&Aは目的ではない。企業の持続可能性を高め、社会に必要な機能を未来へつなぐための手段だ。変化の激しい時代において、企業の真の価値と向き合い続ける“触媒”として、同社の挑戦はこれからも続いていく。
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税理士法人山田＆パートナーズ
https://www.yamada-partners.jp/
うだがわ・たかし◎山田＆パートナーズアドバイザリー 代表取締役、税理士。2002年、税理士法人山田＆パートナーズ入所。15年にコーポレートサービス専門のアドバイザリー本部を創設。M&A、組織再編、事業承継、資本政策など資本戦略全般のコンサルティングに従事。2024年山田＆パートナーズアドバイザリー創設。
いちはら・ゆきお◎山田＆パートナーズアドバイザリー 執行役員。1990年、太陽神戸三井銀行（現・三井住友銀行）入行。以降、大和証券SMBC、SMBC日興証券などでM&A業務に従事。2023年より税理士法人山田＆パートナーズに参画。上場企業やクロスボーダー案件を多数手がける。
すがわら・としゆき◎山田＆パートナーズアドバイザリー 執行役員。2009年、税理士法人山田＆パートナーズ入所。以来、M&A業務に従事し、デューデリジェンス、価値算定、アドバイザリー業務を幅広く経験。顧客に寄り添った支援スタイルで企業価値向上に貢献。
