ビル・ゲイツを含む米国の著名な慈善活動家5人が、低所得層の米国人を支援するための新たな取り組みで協力する。このプロジェクトには、初代AIパートナーとして人工知能（AI）大手のAnthropic（アンソロピック）も提携している。
5人の富豪が新たな慈善団体に約1470億円以上を拠出
米国では近年、経済的な階段を上ることが困難になっている。そうした中、異なる分野で成功を収めた5人のビリオネアたちが、米国が「機会の国」であることを再び証明しようとしている。
保有資産が1169億ドル（約17兆円）のビル・ゲイツと、675億ドル（約10兆円）のチャールズ・コーク、1425億ドル（約21兆円）のスティーブ・バルマー、77億ドル（約1.1兆円）のインテュイット創業者スコット・クック、74億ドル（約1兆円）のヘッジファンド投資家のジョン・オーバーデックは7月17日、それぞれの財団を通じて新たな慈善団体「NextLadder Ventures（ネクストラダー・ベンチャーズ）」に合計10億ドル（約1470億円）以上を拠出すると発表した。NextLadder Venturesは初代AIパートナーとしてAnthropicと提携し、先端テクノロジーの活用を通じて低所得層の米国人の経済的な自立・安定を向上させようとする取り組みを支援する。
コークは最新の著書『Believe in People: Bottom-Up Solutions For A Top-Down World』の中でこう記している。「地域社会が崩壊の瀬戸際にあり、とりわけ支援を最も必要としている人々にとって、上昇のチャンスは失われつつある。自殺や薬物の過剰摂取による死も増えている。一部の人のみが優遇され、取り残される人が増えていく。米国は、そのような二極化に向かっている」。
こうした現状を受けてコークは、他の4人のビリオネアとともに、NextLadder Venturesを通じて変革を起こそうとしている。
米国人の10％以上が貧困状態という現状
「この取り組みが、人々の経済的機会の向上に長年取り組んできた5人の個人と組織の連携によって始動したことは非常に意義深い」と、NextLadder Venturesのライアン・リッペルCEOは述べている。彼は、かつてゲイツ財団の貧困対策部門を率い、ゲイツ財団CEOの臨時補佐官や共同会長であるゲイツの特別補佐を務めていた。「この活動を通じて彼らがたどり着いた共通の問いは、『日々大きな障壁に直面している個人や家族に対して、どうすればもっと手を差し伸べられるのか』ということだった」とリッペルはフォーブスに語った。
現在43歳の彼もまた、この取り組みに強い思い入れを持っている。1985年に父親を交通事故で亡くしたリッペルは、ミズーリ州においてシングルマザーの家庭で育ったが、母親もまた乳がんで亡くなった。家族が十分な保険に加入していなかったため、彼は数十万ドル（数千万円）規模の医療費の負債を抱えている。
米国では、リッペルのような境遇は珍しくない。米国国勢調査局によれば、米国人の10人に1人以上が貧困ライン以下で暮らしている。また、非営利団体アーバン・インスティテュートによると、米国民の半数以上が経済的に不安定な状態にあり、貯蓄のための余裕がないという。そんな中、AIやその他の先進テクノロジーの進歩は、こうした問題の解決に大きく貢献する可能性がある。
