世界では近視は「社会問題」として認識され始めている。WHOは「2050年に世界人口の50％が近視になる」と警鐘を鳴らしており、近視人口が6億人を超えた中国では、なんと政府が近視抑制プロジェクトを立ち上げたという。だが、日本ではまだ、「近視になったらコンタクト（メガネ）を使えばよい」といった認識がふつうなのが現状だ。そのここ日本に、「近視をゼロにし世界中から失明を無くす」を目標に活動する医師がいる。眼科医で『近視は病気です』（東洋経済新報社刊）の著書もある窪田製薬ホールディングス代表取締役会長・社長兼最高経営責任者（CEO）の窪田良氏だ。
近視は病気だった？ 日本の経済損失は試算年4兆円、予防しないとどうなる に続き、以下、窪田氏にご寄稿いただいた。
国家主導で近視対策に取り組む中国
前回の記事では、近視による日本の経済損失は推計で年間約4兆円にものぼることをお伝えしました。WHO（世界保健機関）でも「2050年に世界人口の50％が近視になる」と警鐘を鳴らしていて、すでに近視は世界的な課題として認識されています。近視は予防しなければならない“病気”なのです。
ところが、日本では全くといっていいほど近視への対策が進んでいません。一方で、国家プロジェクトとして近視の抑制に取り組んでいるのが、中国です。
現在、中国の近視人口は6億人を超えています。特に若い世代では深刻で、高校生の近視率は8割に達しています。こうした危機的状況を何とかするために、中国政府は「近視は国家と民族の未来の大問題だ」と宣言し、近視抑制プロジェクトを立ち上げたのです。
プロジェクトでは学校の指導ガイドラインを強化し、2030年までには高校生の近視率を今よりも約10％低い、70％以下に抑制することを目標に掲げました。具体的には、学校に対して「1日2時間以上の屋外活動を確保すべき」と通達を出しています。これは、1日2時間以上の屋外活動には近視を抑制する効果がある、と科学的にも証明されているからです。
国のトップである習近平国家主席は、自らこうしたプロジェクトの号令をかけるとともに、中国SNSで子どもたちに向けて「目を大切にしなさい」と呼びかけています。そうした対応からも、中国政府が本気で近視抑制に取り組もうとしているのがうかがえます。
