新関税率、交渉次第では下がる余地も
トランプは各国・地域に新たな関税率を通告する書簡を送り続けており、医薬品など特定の品目に新たに関税を課すことも検討する。一方で、トランプの関税政策は「TACO（トランプはいつもビビって引き下がる）」という言葉が生まれるほどころころ変わりがちで、今後どうなるかは予測しがたい。
最新の関税は8月1日に発効する予定だが、新たな関税率を通告された国や地域は引き下げなどを求めて交渉を継続している。トランプから各国への書簡では、関税率は「あなたの国との関係に応じて」上方にも下方にも修正される可能性があると言及している。
大幅な値上がりが見込まれる品目
TBLの分析では、トランプの関税措置によってとくに大きな影響を受けそうな品目には衣料品や靴などが含まれる。短期的には衣料品は40％、靴は44％値上がりし、長期的にはそれぞれ18％と20％の値上がり幅に落ち着くとみられている。
このほか、金属（個別分類されていないもの、44％）、皮革製品（42％）、電気機器（31％）なども短期的に大きく値上がりすると予想されている。自動車やその部品（18.5％）、電子機器（21％）、ゴム・プラスチック製品（14％）も、予想される短期の値上がり幅が比較的大きい。
一方、食料品は価格の上昇が比較的抑えられる見通しとなっている。そのなかで最も高い値上がりが予想されている野菜・果物・ナッツでも7.6％にとどまる。ただし、ロイター通信によると、トランプがブラジルに課した50％の関税により、コーヒーやオレンジジュースといったブラジル産の人気製品の価格に個別に影響を及ぼすおそれはある。
大手企業の83％「半年内に値上げ」
大手会計事務所KPMGがこのほど企業経営者らを対象に実施した調査でも、トランプの関税措置を受けた値上げが迫っている可能性が高いことが示されている。米国に拠点を置く大手企業の経営者や幹部ら300人のうち、83％が向こう6カ月のうちに価格引き上げを見込んでいると回答した。また、関税の影響ですでに利益率が圧迫されていると答えた人も半数超にのぼった。
KPMG米国の産業製造担当アドバイザリーパートナー、ブライアン・ヒギンズは「消費者への本格的な影響が表れるのはこれからだ」と警鐘を鳴らしている。
