民主党はトランプのミームコインへの関与に反発
民主党のマキシン・ウォーターズ議員は、このキャンペーンの中心人物として、声明や調査メモ、法案の提出を通じて攻勢をかけている。焦点の一つは、トランプ大統領のミームコイン「$TRUMP」への関与だ。2025年初頭に発行されたこのトークンは、トランプ陣営の人物らによって宣伝されており、その財務的・政治的な意味合いが精査の対象となっている。
トランプは、自身の2期目の政権において、ビットコインやデジタル資産への支持を強めており、3月には「戦略的ビットコイン準備金」の創設を命じる大統領令を出していた。
トランプ政権はまた、デジタル資産の規制に注力していた証券取引委員会（SEC）の幹部らを更迭しており、規制の後退ではないかとの懸念も浮上している。一方で、暗号資産の支持派からは、この動きが米国がデジタル・イノベーションで世界をリードする契機になるとの期待の声も上がっている。
ビットコインの急騰が示す業界の転換点
こうした政治的議論が交錯するなかで、ビットコインは過去16年間の中で屈指の急騰を遂げて12万3000ドル台に到達した。この暗号資産は、12月に10万ドルを突破し、5月末には11万ドルを超えた後、わずか53日でさらに1万3000ドル上昇した。ビットコインの価格は、2025年前半には、一時的な下落局面にあったが、ETFへの資金の再流入や政策の明確化が再び相場に勢いを与えた。
今回の最高値の更新は、単なる価格の上昇にとどまらず、ビットコインの金融システムにおける存在感の拡大を示すものであり、暗号資産の規制をめぐる議論を一段と激化させている。この急騰は、ビットコインがメインストリームの金融への統合に近づいているとの見方を強化している。
GENIUS法案がこの分野の長期的な枠組みとなりうるのか、それとも政治的対立とミームコインへの投機によって信頼が損なわれるのかは、今後の数週間で明らかになるだろう。ビットコインの最高値の更新は、米国の暗号資産関連の政策が重大な局面に差しかかっていることを象徴している。今後ワシントンで何が起きるかが、ビットコインとデジタル経済の未来を左右する可能性がある。
