ビットコインの価格は米東部時間7月14日早朝に、歴史的な高値に達した。直近の上昇は、ビットコインの現物ETFへの資金流入が過去最高を記録したことや、投資家の楽観ムードに後押しされている。
この高値の更新は、米議会下院で「クリプト（暗号資産）ウィーク」と呼ばれる週が始まったタイミングとも重なった。議員らは、暗号資産を推進する法案を前に進めようとする立場と、トランプ政権のデジタル資産への関与をめぐる「露骨な腐敗」を追及する立場に分かれてぶつかり合っている。
ビットコインは初の12万3000ドル台に
CoinMarketCapによればビットコインの価格は14日早朝に12万3000ドルを突破し、過去最高値を記録した。1月以降に30％以上上昇したビットコインは、4月の7万5000ドル台から反発している。この上昇は、現物ETFへの機関投資家の資金の流入や、米議会で進む暗号資産関連の法案への期待に後押しされている。
イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、XRPといった主要な暗号資産も軒並み上昇しており、市場全体の時価総額は現在、約3.8兆ドル（約561兆円）に達している。
ETFへの資金流入が価格を押上げ
ビットコインETFには、10日の一日のみで2025年の単日の流入額として最大の11億8000万ドル（約1740億円）が流入した。この分野では、ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」やフィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコインETF（FBTC）」などが、主要なファンドとなっている。
ブルームバーグの上級ETFアナリストのエリック・バルチュナスは、Xの投稿で、ブラックロックのIBITの運用資産が「最近の資金流入と夜間の上昇により、880億ドル（約13兆円）に達している」と指摘した。彼によると、設立からわずか1年半で米国で20番目の規模に拡大したこのETFは、ブラックロックにとっては7番目に大きなETFで、最も収益性が高いETFでもあるという。
暗号資産関連で今週注目を集める法案としては、ステーブルコインのルールを定めるGENIUS（ジーニアス）法案が挙げられる。この超党派の法案は、ステーブルコインに関する連邦レベルでの初の法的枠組みを示すもので、6月に上院銀行委員会を通過し、さらなる進展が見込まれている。
GENIUS法案とは何か？
GENIUS法案は、支払い用ステーブルコインを「米ドルなどの一定の価値を持つ通貨で償還可能なデジタル資産」と定義するもので、その発行体は、米国債や預金保険付き銀行預金、中央銀行の準備金など、承認された準備資産で各コインを裏付けなければならない。これらの準備資産は償還または特定の担保付き取引にのみ使用可能とされる。
