セールスフォースCEOのマーク・ベニオフが「社内の業務の半分はAIが担っている」と発言したように、AIの急速な普及に伴い、数多くの企業がチームを解体し始めている。以下は、現在進行中の主なリストラの一覧である。
・ジェフ・ベゾス率いる宇宙開発企業のブルーオリジンは、自動化に向けた組織再編の一環として、全従業員の約10％にあたる1000人を削減すると発表した
・Bumbleは、Hingeなど、AIを活用した競合のマッチングアプリに対抗するため、従業員の30％にあたる約240人を解雇すると発表した
・Business Insiderは、グーグル検索からのトラフィック減少をAIで補うため、全体の21％の人員を削減すると発表した
・Dropboxは、AI中心のサービスに移行するため、昨年末に20%の人員を削減した
・グーグルは、AIによる要約機能の導入で検索流入が減るなか、検索、広告、コマース部門の従業員に早期退職を提示した
・IBMは、主に人事部門において、AIによる業務自動化のために約9000人の人員を削減した
・インテルは、AI事業への転換に伴い、工場労働者の最大20％を削減予定である。昨年末の時点で従業員数は10万人を超えていた。
・JPモルガン・チェースは、業務効率の向上とAI活用を理由に、オペレーション部門の人員を10％削減することを見込んでいる。
・メタは、AIへの本格投資とともに、従業員の約5％にあたる4000人を削減する予定だ。OpenAIからの人材引き抜きや、ギットハブの元CEO、ナット・フリードマンを新設のSuper Intelligence Labsの共同責任者として迎えるなど、AI人材の獲得に動いている。
・マイクロソフトは、今年に入り全体の7％にあたる1万5000人を削減した。CEOのサティア・ナデラは、現在社内で書かれるコードの20〜30％がAIツールによるものだと語った。削減対象は営業、マーケティング、プロダクト、エンジニアリング、ゲーム（Xboxを含む）などの部門全般にわたる。
