「利益相反」をめぐる主張と懸念、その背景
ホワイトハウスの副報道官アンナ・ケリーは、この件に関する質問に対し、「トランプ大統領は米国を暗号資産の中心地とし、デジタル金融技術を革新することに尽力している」と述べた上で、「彼の資産は子どもたちが管理する信託に預けられており、利益相反はない」と説明した。
この反論の背景には、トランプと一族が所有する事業を統括する『トランプ・オーガニゼーション』が1月に公表した倫理ホワイトペーパーがある。このホワイトペーパーでは、「合衆国憲法は、大統領が私企業を所有・運営・管理することを禁じていない」と記すと同時に、同社は「利益相反の印象」を与えないため外部の倫理顧問を雇い、トランプは資産を信託に保持し、「会社を直接経営しない」と誓約していた。
しかしその後、トランプの指示でこの倫理顧問が解雇されたことで、「利益相反」はないという点への疑念が強まっている。
英国規制当局への公式書類で、トランプが事業の支配権を握っていることを明記
トランプは1期目の大統領在任中同様、自身のビジネスから利益を得られるスキームを用いている。それが「撤回可能信託（revocable trust）」の「ドナルド・J・トランプリボーカブル・トラスト」で、トランプ自身が唯一の出資者かつ受益者にあたり、ドナルド・トランプ・ジュニアが管財人を務めている。またトランプ・オーガニゼーションは、4月に英国規制当局に提出した書類で、トランプが依然として自身の事業の管理権を保持していることを確認した。英国政府に提出した公式な書類において、実態としてはトランプが今もビジネスの支配権を握っていることを認めた形だ。
大統領としてのトランプ、私的な立場でのトランプ
またトランプは、大統領として米国を「暗号資産の中心地にする」と公約するとともに、私的な立場でデジタル資産への投資を拡大している。
WLFは当初、発行総数が1000億枚の$WLFIトークンのうち、225億枚をトランプとその家族に割り当てていた。さらに350億枚が販売用に割り当てられ、残りは他の創業者や従業員、コミュニティ向けのインセンティブに配分された。トランプ一族の保有割合は、2024年12月末時点で約75％だったが、1月下旬には約60％に減少し、6月8日時点でも公式サイトでその水準とされていたが、その後約40％に更新された。ただし、持ち分の減少の正確な時期と理由は明かされていない。
WLFのもうひとつの主力プロダクトは、米ドルと連動するステーブルコインの「USD1」であり、これは米国債および現金同等物を裏付けとしている。
2024年12月までの約1年間にトランプがWLFから得た収入は、6月に公開された財務開示書類によると5740万ドル（約84億3780万円）とされている。
なおWLFの投資家の数は、2024年秋に348人だったが、2025年半ばには2000人近くにまで急増しており、私募としては異例の規模となっている。コールドウェル法律事務所のマーカス・ウォルター弁護士はフォーブスに対し、「これはミニIPOに近い」と述べて、法令順守の面で課題をはらむ可能性を指摘した。
民主党議員からの反発
米上院は6月に、暗号資産業界の支持を受けた法案「GENIUS法案」を可決した。これは、WLFのUSD1のようなステーブルコインの規制の枠組みにあたる。ニュースサイトPunchbowl Newsは、この法案が早ければ今週、下院で採決される可能性があると報じている。
一方、トランプの暗号資産事業に監視の目を強める民主党のジェフ・マークリ―上院議員は5月、「暗号資産腐敗防止法案（End Crypto Corruption Act）」を提出した。バーニー・サンダース議員ほか25人が共同提出者に名を連ねるこの法案は、大統領や政府高官による「暗号資産の発行や支持、後援」を禁止する内容で、現在も審議が続いている。しかし、先週マークリ―議員は同様の内容を別の法案の修正条項として通そうとしたが、共和党によって阻止された。
「現状では、大統領に影響力を持ちたい者が、彼が所有・管理する暗号資産を購入することで、個人的に富を与えることができる。この仕組みは極めて腐敗しており、国家安全保障を危険にさらし、政府への信頼を損なうものだ」と、マークリ―議員は声明で述べている。
WLFの名誉共同創業者で、トランプの中東特使も務めるスティーブン・ウィトコフも、トークン販売による収益の受領者としてSECへの提出書類に記載されている。
フォーブスは、トランプの保有資産が約52億ドル（約7644億円）で、その大部分を暗号資産関連が占めていると推定している。
