災害復興の最前線で活躍するのは、公的機関に限らない。税務の専門家として復興支援に取り組むプロフェッショナル集団が存在する。国内大手税理士法人の山田＆パートナーズは、創業以来掲げる「高付加価値情報の創造と提供」という理念のもと、災害支援に役立つ小冊子の制作・配布をはじめ、多様な形で社会貢献を続けている。
災害発生のたびに迅速な行動を重ねてきた背景には、組織としての強い使命感と揺るぎない信念がある。今回は、同法人の代表社員 佐伯草一（以下佐伯、写真中央）、金沢事務所長 北方隆史（以下北方、写真左）、神戸事務所マネージャー 山田知佳（以下山田、写真右）に話を聞いた。
「高付加価値情報の提供」という社会貢献
──山田＆パートナーズが考える社会貢献のあり方について教えてください。
佐伯：私たちは、高付加価値情報の創造と提供を通じて、顧客と社会の発展に貢献したいと考えています。高付加価値情報とは、誰でも調べれば出てくる情報とは異なり、高度な専門知識と多くの経験に基づき、しっかり考え抜いた結果得られる有益な情報のことを指しています。
例えば、毎年行われる税制改正については、変更点を紹介するだけではなく、改正による影響や注意点、活用法や対応のポイントといった実務に直結する内容をお伝えしています。これらの情報は、出版活動やWebサイト掲載、YouTubeでのウェビナー公開などで世の中に広く発信しています。こうした情報発信は、私たちが基本理念の1つに掲げる「社会貢献」を体現するために必要不可欠な活動です。
──貴事務所が執筆を担当している書籍は、複雑な税務の内容が分かりやすく解説されていると定評がありますね。
佐伯：ありがとうございます。私たちは創業当初から、出版や執筆に積極的に取り組んできましたが、その理由は主に3つあります。
先ほどお話した通り、社会貢献の一環であることが1つ。2つ目は、認知度向上を目的としたパブリシティの獲得のため。そして3つ目は、自己研鑽のためです。執筆を通じて、自らの知識を整理、深化させることは、専門家として成長するためには非常に有効な手段だといえるでしょう。
総合型専門ファームが行う被災者支援の取り組み
──災害が発生する度に被災者支援を目的とした小冊子の制作・配布も積極的に行っていると伺いました。
佐伯：被災された方向けの小冊子を最初に制作したのは約30年前になります。ある出版社からの依頼で、災害発生時に適用される税制上の特例措置をまとめた書籍を執筆したことがきっかけでした。
災害による被害で決算や申告が困難な場合、申告期限の延長や納税を猶予する措置が執られます。ただし、こうした措置は法人税法や所得税法、国税通則法など、複数の法律にまたがって記載されており、必要な情報にたどり着くのは容易ではありません。そこで、それらを体系的に整理したわけです。
書籍の出版後に、被災地域の金融機関から「書籍の内容を抜粋した小冊子を被災者に配布したい」と相談があったことが契機となり、以降は災害が発生する度に冊子を自ら制作し、現地の金融機関などを通じて被災された方に配布してきました。
北方：最近では、北陸地方で起こった震災時にも、小冊子を制作・配布しました。その際にも地元の金融機関で配布しましたが、私たちが直接お願いした金融機関だけでなく、数多くの金融機関にご協力いただきました。意図せず支援の輪が広がり、地域のつながりの力を改めて感じました。
──被災者の支援ということになると迅速な対応が求められますが、小冊子の制作はどのくらいの期間がかかるのでしょうか。
佐伯：長く取り組みを続けてきた結果、基本的な情報や制作のノウハウが蓄積されています。そのため、出版社にご協力いただくことが前提ではありますが、現在では災害が発生してから3カ月程度で配布できるようになりました。
北方：私も制作に携わりましたが、制作の際には、常に「お客様目線」を意識するようにしています。特に災害直後は、納税に関する不安の声が多く寄せられます。先の震災の折には、「甚大な被害に遭った人に比べると自分はそれほどではないが、納税猶予の対象になるのか」といった質問が多くありました。そうした疑問に的確に答える項目なども追加しました。
また、読者の方が抱える疑問にすぐアクセスできるようにQ&A形式で構成したり、専門用語も極力避け、平易な表現を採用したりと使い勝手がよく、分かりやすい小冊子になるように工夫しています。
佐伯：小冊子では税務関連の情報にとどまらず、被災者向けの補助金や緊急融資、復興プランの立案方法、各種の相談窓口などの情報も掲載しています。実用性を重視し、被災者の立場に立って“地に足のついた情報”を届けられるように心がけています。
山田：私が幼いころに経験した震災の際にも、山田＆パートナーズが小冊子を配布していたことを入社後に知って、感動したことを覚えています。いまは社会貢献を使命とし、体現している税理士法人に所属していることに誇りを感じています。まだ被災者向け小冊子の制作に直接関わったことはありませんが、今後そのような機会があれば積極的に関わりたいと考えています。
全国同一品質が生み出す地域とのつながり
──被災者支援だけでなく、日頃の活動においても地域とのつながりを感じる場面が多いのではないでしょうか。
山田：神戸事務所は兵庫県全域を担当しています。神戸の方は地元愛が強く、「神戸に事務所がある」とお伝えすると、親近感をもっていただけることが多いです。その結果、地域で活動される税理士から専門業務の紹介をいただくケースも増え、信頼関係が築かれています。
私たちは、自らを「総合病院」のような存在だと捉えています。いわば「かかりつけ医」のように地域に根差す“町の税理士事務所”の活動を補完すべく、高度で専門的な支援を提供するのが私たちの役割です。また、私たちが出版する書籍やパンフレットは同業の税理士の先生方にも広く読まれています。そのような点でも私たちの知見が現場の役に立っていると感じます。
北方：山田＆パートナーズでは、全国すべての拠点において均質で高品質なサービスを提供することに強くこだわっています。例えば、金沢のような小規模な拠点であっても、大規模案件や特殊案件などについては近隣拠点や東京本部と連携し、適切なリソースを迅速に結集することで東京本部と同水準の役務提供が可能となる体制が構築できています。これは、日常的な拠点間の情報共有や連携が、社員同士の率直に相談し合える風通しの良い企業文化として形成され、これが全国どこでも変わらぬ価値を提供する基盤となっていると考えています。
佐伯：地域に根差した活動を行うためには、まずその地域に歓迎される組織であることが大切です。地方に事務所を構えるのであれば、単なる拠点ではなく、地域にとって意味のある存在でなければならない。地域社会とともに歩む姿勢こそが、社会貢献の第一歩として求められると考えています。
──最後に、今後の展望についてお聞かせください。
山田：私は地方事務所に所属している立場として、全国同一の水準で役務を提供することが、地域貢献にとどまらず、社会貢献にもつながると捉えています。現在、神戸事務所も徐々に人員が増えてきており、対応エリアを拡大できる体制が整いつつあります。今後もこの活動をさらに広げていきたいと考えています。
北方：「高付加価値情報」というのは、簡単に生み出せるものではありません。しかし、そこは組織として一致団結し、山田＆パートナーズ全体で創り上げていくべきものであると考えています。金沢事務所としては、そうして生まれた情報を、しっかりと北陸地域の皆さまに届けていくことが大切であり、それこそが私たちにとっての社会貢献であると思っています。
佐伯：私たちは「高付加価値情報」を自ら考え、創造し、それをお客様のみならず、金融機関や同業者の方々、行政関係者、さらには社会全体に向けて広く発信していくことが重要だと考えています。発信の形はさまざまありますが、たくさんの方にとって役立つ情報を、できるだけ早く正確に、そして分かりやすく伝えていくことが、私たちの大事な使命のひとつではないかと考えています。
「Be an Ethical Growth Partner」
税理士法人山田＆パートナーズ
https://www.yamada-partners.jp/
さえき・そういち◎税理士。税理士法人 山田＆パートナーズ代表社員。1989年に公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所に入所。相続・事業承継分野に精通し、税務関連の著作は多数にのぼる。
きたがた・たかふみ◎税理士。税理士法人 山田＆パートナーズ金沢事務所長。資産税を軸に相続・事業承継などのコンサルティング活動を得意とし、金沢を中心とした北陸圏へ高付加価値サービスを提供。
やまだ・ちか◎税理士。税理士法人 山田＆パートナーズ関西・中四国本部神戸事務所マネージャー。2017年に税理士法人 山田＆パートナーズ神戸事務所に入所。2020年より東京本部プライベートアドバイザリー部で勤務後、現職。
