また、ステマを見て購入意欲はどう変化したかについては、「購入意欲が下がる」が81.8%を占め、ステマが逆効果であることが示された。
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ステマを見てその商品への信頼度はどうなるかについても、76.7%が「信頼できなくなる」と回答し、ステマ投稿を行ったアカウント（企業やインフルエンサー）の印象についても、82.0%が「悪くなる」と回答した。
こうした結果、ステマを行ったアカウントの投稿を引き続き見たいと思うかについて、57.9%の人が「いいえ」と回答。ステマの影響でメーカー・ブランドを避けたことがあるかの問いに対しても、55.2%の人が「ある」と回答しており、企業もステマ行為をしたインフルエンサーも、信頼性を失う可能性が高いことがうかがえる。
一方、商品紹介で「PR」「広告」と明示されていた場合、購買行動に影響があるかについては、「広告なので買わない」が45.6%を占めており、企業にとっては広告だと謳いたくない気持ちが働くことから、ステマがなくならないのではないかと推測される。
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しかし、同じ商品を紹介していた場合、ステマとPR投稿ではどちらが購買意欲を高めるかの問いには、「PR表記のある投稿」が63.3%を占めており、ステマよりはPR表記したほうが結局いいということもわかった。
ステマ規制の罰則を受けるのは、依頼した広告主側だ。もしステマがバレてSNSなどで炎上してしまったら、信頼回復までものすごい時間と労力がかかる。信頼を損なうことなくより安全なマーケティング活動を行うためにも、ステマには手を出さない方が賢明だ。
出典：UOCC「薬事法マーケティングの教科書調査」より
