6月の米消費者物価指数（CPI）は米国時間7月15日に発表される。クリーブランド連邦準備銀行の分析によると、前月比のインフレ率は0.23％から0.25％と比較的低くなると予想されている。もしこの予想が的中すれば、インフレ率は引き続き低水準となり、今年2月以降に見られる落ち着いたインフレが継続することを意味する。
インフレ率は依然として米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標である年間2％を上回っており、ほとんどのインフレ指標は2％よりも3％に近い位置にある。しかし、年間ベースでの目標からの乖離の一部は、2024年11月から2025年1月にかけての物価上昇を反映しており、最近の測定値はより落ち着きを見せている。
エネルギーと関税に関連するインフレ上昇リスク
インフレは冷え込むと予想されているが、関税の影響は注視する必要がある。これまでのところ、関税はCPIに重要な影響を及ぼしていないが、複数の企業が6月と7月に値上げを予定していると表明しており、この状況が変わる可能性がある。
CPIを見ることで、値上げによる実際の影響がどの程度なのかを知ることができる。5月の生産者物価指数（PPI）は、商品価格の緩やかなインフレを示した。これはCPIの先行指標となる可能性がある。学術的な調査でも関税による商品価格の上昇が指摘されているが、これもまた、今のところ比較的穏やかなものである。
FRBの金融監督担当副議長を務めるミシェル・ボウマンは6月23日、インフレリスクについて次のように述べた。
「インフレ率は低下しつつあるが、関税が引き上げられたり、企業が関税とは無関係に商品価格を引き上げたりした場合には、インフレリスクが生じる可能性がある。サプライチェーンが破壊的な影響を受けていることを示す証拠は見られないが、世界的な貿易パターンの変化は、商品やサービスの価格上昇につながる可能性がある。現在の中東情勢やその他の地政学的緊張もまた、商品価格の上昇につながりかねない。しかし、私はこうしたインフレリスクを注視しているものの、今のところは大きな懸案事項は見られない。低所得者層の価格感応度が高いため、一部の小売業者は必需品の値上げに消極的であり、サプライチェーンも今のところほとんど影響を受けていないようだからだ」
イスラエルとイランの対立によってエネルギー価格は6月中旬に急騰したが、原油価格のボラティリティは依然としてやや高いものの、現在は以前の水準近くまで下落している。エネルギー価格は多くの商品やサービスの価格に影響を与えるため、重要である。
