歩道通行に関しては6000円の反則金が課せられることになるが、4月の原案公表後に5000通を超えるパブリックコメントが寄せられたことを受けて、以下のような基本方針が公表された。
青切符を交付するのは「猛スピードで歩道を走行して歩行者を驚かせ、立ち止まらせる」「警察官の警告に従わず、違反行為を継続」「事故に直結する危険な運転」といった悪質なケースに限定し、単に歩道を通行する違反だけでは指導・警告にとどめて青切符交付の対象にはしないというものだ。
なお、道路標識などで通行を認める場合や、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者については、これまで通り2026年4月以降も自転車で歩道を走行できる。
「幼児を後部座席に乗せた保護者が、交通量の多い車道を避けて歩道をゆっくりと走行する」など、交通状況により車道通行が危険な場合についても歩道走行は認められる点について、改めて確認された（いずれも車道寄りを徐行することが必要）。
ちなみに、「青切符」を受け取ったものの、未納のままでいた場合、すぐに逮捕されることはないものの、刑事事件として裁判が行われ刑事罰を受ける可能性がある点は要注意だ。
警察の対応に疑問がある場合や、青切符が交付されたことに納得できない場合は、弁護士に相談することも視野に入れておきたい。
自転車事故では刑事上や民事上の責任を負う
近年の取り締まりの強化やこの度の「青切符」の新設の背景には、増え続ける自転車事故が挙げられる。
警察庁の調べによると、2024年（令和6年）中に発生した自転車関連事故件数は6万7531件で、全交通事故に占める構成比は全体として2016年（平成28年）以降増加傾向にある（図表2）。昨年は若干減ってはいるものの、10年近く増え続けてきたトレンドは見て取れる。
自転車が事故を起こす主な要因は、「安全不確認」「交差点安全進行義務違反」「動静不注視」「一時不停止」「ハンドル操作不適」などで、今回の「青切符」の対象事例とも重なる部分が多いため、自転車事故の抑制に効果が出ることが期待できそうだ。
