2月の審査凍結で何が起きたのか
今年2月、米政府はU4Uを含む「人道的仮入国」対象者の移民申請処理を一時停止した。これは、以下の状況を意味する。
・就労許可が下りない
・亡命審査が行われない
・「一時保護資格（TPS）」が付与されない
・グリーンカード（米国永住権）が発給されない。
・仮入国の滞在期間延長を申請できない
この結果、18万7000人余のウクライナ人仮入国者が法的に宙ぶらりんな危機的状況に追いやられた。多くが公的書類を更新することも仕事を続けることもできず、中には国外退去手続きに追い込まれた人もいた。
5月28日、マサチューセッツ州の連邦裁判所は政府の対応を違憲と判断。クリスティ・ノーム国土安全保障長官の名を取って「スビトラーナ・ドウ対ノーム裁判」と呼ばれる訴訟で原告側を支持し、国土安全保障省に申請処理の再開を命じた。米移民局（USCIS）は6月9日、未処理の申請事案への対応を進めるよう内規で係官に指示。U4U支援申請の新規受付は引き続き停止されるが、すでに仮入国したウクライナ人については手続きが再開される見通しだ。
ウクライナ人への影響の規模は？
・U4Uで承認された支援申請件数：23万6000件超
・U4Uを通じて米国に入国したウクライナ人：18万7000人超
・TPSを継続するための再登録の資格を持つウクライナ人：推定10万3700人
・亡命や永住権の申請が保留された状態のウクライナ人：数万人
これらの数字に表れているのは、実際にロシアの空爆を逃れてきて米国で学校に通っている子どもたち、働いている親たち、今も戦っている兵士の家族たちの人数だ。その多くが今、自分たちの身分にやっと決着がつき、ついに安全で安定した法的地位を得られるのではないかと希望を抱いている。
裁判所の判断を受けて、仮入国者は以下についての申請が再び可能になった。
・労働許可証（新規・更新）
・TPS
・亡命
・仮入国の再申請（滞在期間の延長）
・グリーンカード（滞在資格の変更）
申請の処理は追加の保安審査の後に行われる。
