「汚職の温床」との批判
民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは、WLFとMGXとの取引が「目を疑うような汚職の温床だ」と非難した。同議員らは、MGXとバイナンスの取引がUSD1を用いて行われることで、米国の資金洗浄および制裁法違反で有罪を認めた外国企業（バイナンス）と外国政府が支援する組織（MGX）が、実質的にトランプ一家とウィトコフ一家をこの取引に参加させて、「数億ドル規模の利益を得られるようにしている」と主張した。
トランプ・オーガニゼーションが1月に発表した倫理ホワイトペーパーには、「合衆国憲法は、大統領が私企業を所有・運営・管理することを禁じていない」と記されていた。ただし同社は、「利益相反の印象」を与えないようにするために、外部の倫理顧問を雇い、トランプは資産を信託に保持し、「会社を直接経営しない」と誓約していた。ただしその後、トランプの指示でこの倫理顧問は解雇された。
大統領であるトランプがWLFに関与していることは、同社の国際的な信用力を高める材料となっており、外国政府からのビジネス獲得にもつながっている可能性がある。パキスタン政府がWLFと同国の暗号資産評議会との提携を発表した際のプレスリリースには、「WLFは、トランプ一家によって支援されており、トランプ大統領はWLFを個人的に支持している」と記されていた。
5月初旬、9人の上院民主党議員が、WLFとアラブ首長国連邦系（UAE）が支援する企業との関係に対する利益相反の懸念から、暗号資産に友好的な法案への支持を撤回したとニューヨーク・タイムズ（NYT）は報じていた。議員らはその後、「暗号資産腐敗防止法案（End Crypto Corruption Act）」を提出した。これは、大統領や政府高官による暗号資産の「発行や支持、スポンサー行為」を禁止する内容の法案だ。
