夏のボーナスが支給された企業も多いだろうが、前年に比べていかがだっただろうか。帝国データバンクの調べによると、夏のボーナスの従業員一人当たりの平均支給額が「増加する」と回答した企業は33.7%で、前年に比べて5.8ポイント減少している。ボーナスがあった企業は82.7%で、これも前年から2.3ポイント減少している。
企業規模別に見てみると、「大企業」は38.4%で全体の平均を上回った、他方「中小企業」は33.0%、「小規模企業」は27.0%と大企業に比べると低水準で、相変わらず企業規模による格差が見られた。
正社員一人当たりの平均支給額は、前年比1.8万円増の45.7万円で、30万円～50万円未満の企業が34.8%で最も高かった。
企業からの声としては、「業績は良い状態ではないが、人材確保を優先して支給した（建設）」「業績の反映と物価上昇への対応（運輸・倉庫）」「業績は下降気味だが、物価の高騰に困窮する社員の生活を少しでも和らげるために賞与を支給する（情報サービス）」など、人材確保を意識し、業績はよくないもののボーナスを増やしてモチベーションを上げている企業が少なくないようだ。
また、「決算後の発注控えと、トランプ関税により４月頃から発注が少なくなりはじめ、ダブルパンチでの発注減のため賞与を減らさざるを得ない（電気機械製造）」と、原材料高に加えてトランプ関税によるダブルパンチで、ボーナスどころではないという声も多い。
まだまだ、先行き不透明な状況が続くことは明白で、深刻な人手不足のなか、人材確保と定着率向上のためにも賃上げは必須であり、いかに経営改善し、賃上げできるかが、企業の存続も左右されるかもしれない。
出典：帝国データバンク「2025年夏季賞与の動向アンケート」より
