カナダ人が米国旅行をボイコットする動きが5月に入って加速したことが、カナダ統計局の最新データから明らかになった。世界中で訪米を再考する旅行者が相次ぐ中、米観光業界にとっては大きな経済損失となる。
カナダから米国への旅行手段は自動車が過半数を占めるが、カナダ統計局によると、2025年5月に米国へドライブ旅行をしたカナダ人の数は前年同月比38％減となった。これは5カ月連続の減少で、減少幅はかつてなく大きい。
空の旅でも、カナダ発着で米国を訪れた旅客数は前年同月比で24％減少した。米国への自動車旅行者数と航空旅行者数は、3月と4月にも前年同月比2桁の減少を記録している。
米国旅行協会（USTA）は2月、カナダからの観光客が10％減少しただけでも失われる消費支出は21億ドル（約3040億円）に上り、ホスピタリティ産業と関連産業で14万人の雇用がおびやかされると警告した。今回のデータは、この予測の3～4倍の損失が発生するおそれがあることを示唆している。
カナダ統計局のデータはまた、5月にカナダへ旅行した米国人も減少したことを示している。自動車旅行は8％減、航空旅行は0.3％減だった。
カナダ人のボイコット、米観光業界への影響度は
米商務省の旅行・観光局（NTTO）によれば、カナダ人観光客は近年、米国を訪れる外国人旅行者の約4分の1を占めている。2024年に米国で休暇を過ごしたカナダ人観光客の消費額は205億ドル（約2兆9700億円）に上った。これは、米国人が2024年にマクドナルドで支払った金額（総額104億ドル＝約1兆5000億円）のほぼ2倍に相当する。
ボイコットの背景には、カナダ政府が米国旅行について警告を発したことがある。ドナルド・トランプ米大統領が関税をめぐって主張を展開し、カナダを「51番目の州」呼ばわりし始めた2月上旬のことだ。当時のジャスティン・トルドー首相は休暇を米国で過ごさないよう国民に呼びかけ、4月に退任するまでこの呼びかけを繰り返した。
カナダの市場調査会社レガー・マーケティングが5月中旬にカナダの成人1500人余りを対象に行った世論調査では、米国旅行を検討していたカナダ人の75％が関税の発表により旅行計画に影響が出たと回答し、すでに米国旅行を予定していた人の56％が旅行先を他の国へ変更したと答えている。
