ロック中のスマホやPCにアクセスできるようにする、セレブライト
セレブライトとコレリアムは、相性の良い組み合わせといえる。セレブライトは、ロックされたスマホやPCのデータにアクセスできるようにするツールを手がけており、最大の顧客のひとつは米移民・関税執行局（ICE）で、昨年8月に960万ドル（約13億8240万円）の契約を結んでいた。
しかし、iPhoneのようなデバイスは常にセキュリティのレイヤーが強化されており、セレブライトやその競合Grayshift（グレイシフト）といった企業は、OSの脆弱性を探し続ける必要がある。
コレリアムは、あらゆるスマホを仮想化し、ハッキングを試行可能に
一方、コレリアムのソフトウェアは、PCアプリ内であらゆるメーカーのモデルやデバイスを仮想化しすばやく立ち上げ特定のハッキングを試せるため、脆弱性の発見を容易にする。このツールのおかげで、法執行機関にとって重要な証拠を引き出すための脆弱性を探す上で、より安価で効率的な手段を探せるようになる。
また同社のソフトウェアは、防御と攻撃の両面からソフトウェアの脆弱性を探るサイバー研究者にも広く使われている。コレリアムは、今後も法執行機関に直接技術を提供するだけでなく、サンタンデール銀行や防衛請負業者のL3ハリスのような民間顧客への提供も続けていく。
合併後は、押収端末とその内部の全データを仮想化できる製品を開発
合併後の両社は、Mirrorと呼ばれる新たなプロダクトの提供も予定している。これは、押収した端末とその内部の全データを仮想化し再現できるもので、元のスマホとアプリがまったく同じように動作し機能する、いわば「デジタルツイン」を作成できる。ウェイドによると、検察はこのツールを使って犯罪者のスマホに何が入っていたのかを陪審員に正確に示せるという。一般的なフォレンジックツールを利用したスクリーンショットに比べ、より説得力のある証拠の提示につながると考えている。
Mirrorは、コレリアムが培ってきた仮想デバイス技術によって、もうひとつ利点を確保している。セレブライトのフォレンジックツールは、一部スマホアプリに対応しておらず、データを取得できない場合があるが、Mirrorを使えば警察はそうしたアプリを正常に動作させながら確認できるようになり、端末内のデータに完全なアクセスが可能になるという。
他国の政府によるスパイウェアを検出するAIサービスも
セレブライトとコレルリアムは、今回の買収の前からすでに連携しており、他国の政府が開発したスパイウェアを検出するためのAIサービスの開発を進めていた。「この合併によって、国家が関与するマルウェア攻撃の追跡が格段に容易になるはずだ」とウェイドは述べている。
また、ウェイドとトランプの関係に対して懸念の声が上がるかもしれないが、セレブライトのホーガンCEOはその見方を否定している。「米政府やFBI、司法省が彼を信頼し、国家の安全保障を任せたという事実こそが、彼の実績の強力な証明だ」とホーガンは主張した。
