この課税案は、住宅を地元住民にとってもっと手の届きやすいものにすることを目的とした法案に盛り込まれている。法案には短期の住宅賃貸への課税や、空き家を放置した家主への罰則なども規定されている。
移民100万人受け入れへ
スペインの住宅危機は、観光と住民生活のバランスをとることの難しさを浮き彫りにしている。スペイン政府は、違法な民泊の取り締まりや外国人による不動産購入への課税を通じて、地元住民に手ごろな価格の住宅を供給することを優先にする姿勢を示している。
一方でスペインはEUの趨勢に逆行するかたちで、不法滞在している外国人労働者の正規化を含め、向こう3年間で移民を100万人受け入れる方針も表明している。住宅が地元住民に手の届かないものになっている危機の解決が、いまほど求められている時期はない。


