ジュネーブ合意に関する、トランプ大統領の投稿
トランプは、先週のトゥルース・ソーシャルの投稿で、「中国は、いつものことかもしれないが、我々との合意を完全に破った」と、その具体的な内容には触れずに主張した。彼はまた、「親切にしてやるのはもうやめた！」と述べて、報復措置を示唆した。トランプはさらに、自身が課した高い関税によって中国は「深刻な経済的危機」に陥ったとし、そうした「非常に悪い状況」から彼らを救うために「迅速な合意」をジュネーブで結んだのだと主張した。
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中国商務省、ジュネーブ合意に違反しているのは米国と非難
中国商務省は2日、トランプの主張を否定し、中国がジュネーブでの合意を厳格に実行し、積極的に擁護しようとしていると反論した。同省の報道官は、「中国政府は、トランプ政権の関税に対する報復措置として講じていた関税などの措置を停止した」と主張した。中国の当局はさらに、米国が人工知能（AI）チップに対する輸出規制の拡大や中国人留学生へのビザの制限強化などの「数多くの中国に対する差別的かつ制限的な措置を導入した」として、ジュネーブでの合意に違反しているのは米国のほうだと非難した。
先月ジュネーブで開かれた協議において両国は、トランプ政権による大規模な関税をきっかけに激化した米中間の貿易戦争について、90日間の休戦に合意した。この合意の一環として、両国は互いに課していた「相互関税」を125％から10％に引き下げた。ただし、米国はフェンタニルの流入に中国が関与しているとの主張から、中国製品に対する20％の追加関税を維持しており、合計の対中関税率は30％となっている。
ジュネーブにおける協議以前の米中両国は、互いに高関税をかけ合う緊張状態にあり、ベッセント長官はこうした状況が「どちらの側も望まない禁輸措置」のようになっていると認めていた。
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