数十年にわたり、経済や企業の成長モデルは「労働力の拡大」と密接に結びついてきました。従業員が増えれば増えるほど、生産量や消費、そしてGDPが拡大するという考え方です。企業レベルでも、営業担当、カスタマーサービス担当、エンジニアといった人員を増やせば、そのまま成果も向上すると信じられてきました。しかし現在、AIやロボット技術の進歩により、この常識は崩れつつあります。自動化が進行する中で、従来の採用における前提や経済理論、さらにはスタートアップの成長モデルさえも再検討が必要です。人口減少が長らく危機と考えられてきた日本こそ、この変化が最も顕著に現れている国ですが、AIがその認識を大きく変えつつあります。
日本の人口減少と生産性向上
日本の労働人口が減少していることは、もはや誰にとっても目新しい話ではありません。従来の常識では、労働力が減れば経済が衰退すると考えられてきましたが、AIの時代においては必ずしもそうとは限らない可能性が出てきています。
小売店やホテル、レストランなどでは、タブレット端末を使った注文システムやAIを活用した顧客対応など、自動化の取り組みが急速に広がっています。工場では、世界の産業用ロボットの約半数を生産するなど、日本は依然としてロボティクス分野のリーダー的存在です。ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」はメディア的な話題性が注目されましたが、実際にはロボットが職場で活躍する未来への大きな期待を示すものでした。現在では、大手コンビニチェーンがレジ無人化店舗を続々と導入し、トヨタやホンダといった企業はAIを活用した物流や組立ラインの開発を進めています。これは、これから訪れる大きな変化のほんの入り口に過ぎません。
AIやロボット工学の急速な進歩により、あらゆる分野での自動化は今後さらに加速すると考えられます。これに伴い、「人口が増えなければ経済成長は望めない」という長年の常識が根本的に揺らぎ始めているのです。将来的にはデジタル・物理の両領域において、ロボットが人間をはるかに上回る働きを担う可能性が高まっています。そうした背景から新たな疑問が生まれます。もしAIとロボットによる自動化が生産性を維持できるのであれば、従来のように人口減少を重大な問題と考える必要は本当にあるのでしょうか。
